財務会計士の就職

Question

財務会計士の就職金融庁から公認会計士の資格の前に、財務会計士という資格を作るという発表があったそうです。
こんなんで会社が雇うんでしょうか？
未就職問題ちっとも解決できないような気がします。

以下は発表記事です。

2010/07/30
PR
金融庁の公認会計士制度に関する懇談会は7月30日、公認会計士資格試験制度の見直しを提言する中間報告を公表した。最大の問題になっている試験合格者の浪人問題を解決するために、公認会計士になるまでの途中段階で資格を与えて就職しやすくする。また、受験生に実務経験を求めて、早い段階での就職を促すことが柱だ。新資格制度は早ければ2014年にも実施開始される見通しだ（金融庁の発表資料）。

中間報告はこれまでの議論をまとめた内容。公認会計士になるために3段階の試験を設定する。1段階目の試験合格者は基本的にその後、3年程度の実務経験を積み、その後に2段階目の試験を受験する。2段階目の試験に合格すると「監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル」（会計プロフェッショナル）になれる。中間報告ではこの会計プロフェッショナルを「財務会計士（仮称）」としている。

財務会計士はこの後に実務補修を行ってから修了考査をパスすると監査証明業務を行える公認会計士になれる。修了考査の合格率は現状7割から引き下げる。実務補習はeラーニングなどを活用し、企業に就職した人が受けやすいようにする

Answer 1

基本的に役所は法律を造り資格や免許を創設させます。私が見る限り、旧公認会計士試験のおり２次試験の合格した場合、会計士補の資格がありました。従って、現在の公認会計士の制度において、会計監査の実務経験ない者に特例として財務会計士となる
名称を認めて、監査法人に入社できない、会計士の卵の人たちの救済措置と考えられます。

ただし、このような、方法で公認会計士業界の質が良くなるとは、考えにくく、ねじれ国会の今、その法案が通過できるか否かは、与野党の同意がなければ、いけませんせんし、旧試験制度とともに税理士試験や行政書士試験の登録認定させる公認会計士試験を再度見直しが、新司法試験のように見直しが必要と考えます。