既に雇用している人の立場を出来るだけ守る事は、雇用側(企業での自治体でも)の義務ではないのですか? 未だ「自分の所の社員職員ではない人」の立場を優先する義務はありませんし。 単純に考えれば、「自分の恋人・配偶者」或いは「自分自身」が早期退職対象になり失業した代わりに、自分より若い「赤の他人」が新卒採用されても、貴方は「それが当然。文句無し」でしょうか? 今自分が「若者」だからといって、「若者優遇措置」が採られれば、貴方の職が、数年後に「若者」に脅かされるのだと考えてみては如何でしょう。 貴方の現在の希望が叶うと、「ご主人:早期退職させられ無職。貴方:産休育休後の復職を認められず失業」という将来になってしまうのですが。 無理して採用予定を立てて、結果的にリストラ・人員削減するより、前もって「採用予定無し」と決定し周知すれば、すぐさま次の就職活動に移れます。 そもそも、本当にその自治体の職員を目指していたのなら、自治体の財政状況等から、今回の決定は「あり得る事。予想していた事態」だった筈です。 確かに「新卒者」の就職状況は厳しいですが、どちらかというと、「就職する事がゴール」「地道な努力(例えば、商品開発を目標にするなら、先ずは営業で頑張る等)を出来ない・思いつかない・拒否する」人が無駄に多く不採用通知を受けているようにも感じられます。
新卒者を抑える事で(採用全般)毎年退職者がでますので固定費の削減が行えます。 また、産休・育休は基本的に義務であるのと新卒者を育てるより経験者を雇う方がメリットが大きいからですね 産休・育休と言いますが、殆どの方は多くの期間を使わずに復帰されます。 概ね。ギリギリまで働いて出産後三カ月もすれば現場復帰してきますからね 三カ月や一年では新人は育ちません
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