職業訓練校の生活支援支給金の受給資格についての確認。"世帯”とは”現住居”ですよね？

Question

職業訓練校の生活支援支給金の受給資格についての確認。"世帯”とは”現住居”ですよね？受給資格の中に
④世帯全体の年収が３００万円以下
⑤世帯全体で保有する金融資産が８００万円以下
と有りますが・・・・、
現在一年ほど無職＆求職中で親元に戻っています。住民票も親の住所です。

当然、親の年収が３００万円以上、金融資産が８００万円以上の場合は受給資格は無いですね？

Answer 1

そうともかぎらないですよ。

以下、少し詳細に解説します。

世帯とは、生計を一つにするかどうかを判定基準にしています。住民登録上、別世帯にしていても、同居し、生活費の賄いを一つにしているのであれば、同一世帯という判断です。

ただし、申請者については、世帯主であるかどうかは問いませんし、世帯全体の収入の中で一番多いか否かを問いません。また、申請者以外の年金収入についてはカウントしません。

つまり、

収入については、世帯全員で３００万円以下の年収であり、かつ各人が２００万円以下の年収であれば、世帯のうち誰か一人だけは「訓練・生活支援給付金」の受給対象になります。この際、申請者以外の年収において年金収入はカウントしません。

このことについては、電子データはありませんが、厚生労働省から「緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付の対象者要件の判断に係る運用の改善について」という通知が９月に出されており、その中に明記されています。

従って、まずひとつめの要素としては、質問者さんの親御さんの年収が年金収入だけで３００万円だったとしますと、これは世帯年収にカウントされませんので、質問者さんが受給対象に認定される可能性があります。

もっとも、金融資産８００万円以上であれば、そちらの要件でアウトになります。

もう一つの要素としては、「世帯の常態」の判断です。今現在親と１年間同居していたとしても、それは「失業」という状況下においてやむを得ず選択せねばならなかった「世帯」の姿であり、本来は、独立した別世帯であるのが「常態」であると認められれば、例えば３年前に遡っての時点での１年間の所得で判断されることになります。

このあたりの判断運用についても、上記通知に明記されています。

これが適用されれば、現在同居している親の年収も金融資産も関係ない、ということになる可能性はあります。

ただし、このあたりの個々の認定はハローワークなどの裁量の範疇になりますので、最寄のハローワークにご相談に行ってください。