なぜ行政書士を？ 知恵袋を見ていると、行政書士は「食っていけない」「就職出来ない」「違う資格のほうが…」という…

Question

なぜ行政書士を？

知恵袋を見ていると、行政書士は「食っていけない」「就職出来ない」「違う資格のほうが…」という意見を見ます。

じゃあ、行政書士を今（から）目指している人は、それがわかっていながら何故目指しているのでしょう？

取った後のアテ（コネ）があるから？
独立して事務所経営 に自信があるから？もしくは、他に国家資格を持っているから仕事面をもっと強化したいから？

法科大に通っている方はともかく、全くの素人が目指す理由って何なんでしょう？例えば、ドラマや漫画の影響とかだけで目指すにはお金も時間もかかるし、難しいですよね？

「私はこんな理由で…」など教えていただけたら幸いです。

Answer 1

▼私は他士業とともに行政書士も開業しています。
▼受験している人の大半は、社会人です。他の方の意見に「受験者の大半は大学生」というコメントがありますが、行政書士試験の実施機関の統計では２０代の受験者は約３３％、１０代は約１％しか存在していません（２０年度分析結果／http://gyosei-shiken.or.jp/bunseki/bunseki_20.html）。
２０代の受験者といっても、当然大学を卒業した人も含むわけですから、その割合は全体の３割以下、もっといえば卒業歳が２２歳という２０代前半ということを踏まえて２０％前後というのが実際ではないでしょうか。
したがって、大学生が就職等のために受験しているという分析は的をはずしているように思います。

▼では、なぜ行政書士を受験している人が多いかというと、社会人のいわば生き残り戦略の１つになっているのではないか、と考えています。
近年の不況によりサラリーマンもいつリストラされるかわからないという不安をもつに至っています。
そこで、行政書士などの資格を取得して自己が有能な存在であることを会社にアピールできると考えている人が多いのではないでしょうか。つまり、一種の自衛策です。
ですから会社に対するアピールになるなら行政書士資格でなく宅建や司法書士の資格でもよいのではないかと思われます。
しかし、宅建は不動産業界に転職する際には有効でも、独立開業にあまり適している資格ではありませんので、万一、現実にリストラされてしまったり、会社が倒産した場合に本当に役立つかどうか安心できません。また、司法書士は資格取得があまりに困難で現実性がないと思われているようです。
その点、行政書士は独立開業が可能な法律家資格という位置づけがあり、宅建よりは役に立ちそうなイメージがあります。そして、司法書士試験ほど合格が困難ではなく資格取得に現実性があるわけです。

▼この行政書士資格なのですが、ネットでは一部の人（概ね、司法書士や司法試験の受験生のように感じます。）から、根拠が希薄な否定的評価を受けていますが、現実には「使い方しだい」では有効に役立つ資格ではないかと思います。実際に行政書士のみで開業している人が相当の数で存在しているのは、この資格の有用性を証明してるのではないでしょうか。
ただし、弁護士や税理士などのように、法律家という特権的な社会的地位（ステイタス）があるわけではありません。行政書士で開業し生活して行くには、一般の商売人と同様の企業努力や商才が必要となると思います。いわゆる「専門バカ」では食べていけません。
この点をとらえて、弁護士など特権的な地位をもつ法律資格を目指す受験生、もっといえば「法律家になれば専門バカでも食べていけて当然」と思っている人達が、「行政書士では食えない」と言い立てているように感じています。

▼しかしながら、「一般の商売人と同様の企業努力と商才が必要だ」、といっても実際の一般商人よりはかなり恵まれた環境にあるといえるのが現実です。
商人のように商品を仕入れるために、莫大な仕入金を用意する必要もないし、下請けイジメを受けることもまずありません。単に、普通の商売人と同じように顧客（＝依頼者）にとって、いかに自己の事務所が利用しやすいかを考え、１万数千種類ともいわれる業務から、いかに需要のある業務を見つけて事務処理のノウハウを磨くか（マーケット開発と商品開発）、というだけの話です。

そもそも名刺を差し出し「○○士です」と名乗れば依頼がある、と考える人達（＝業界）の方が、社会全体の中では特殊な存在なのではないでしょうか。

▼また、行政書士の許認可業務を専門性がなく誰にでもできるレベルの仕事、と言う人もいますが、それは許認可業務の実際を知らない人の評価、としかいいようがありません。実際ネットなどで、そのような発言をしている人のプロフなどを見ても、許認可にかかわることがなかったであろう人が多いようです。
行政書士に許認可手続きを依頼すれば、依頼人企業は数万円、数十万円という報酬を支払うことになります。利潤追求という企業の論理からいっても、自社で処理ができるなら、このような報酬を支払うことはありません。能力的に自社で処理ができないか、能力的に処理ができたとしても効率が悪く採算があわないから行政書士に依頼するのではないでしょうか。

▼若干話がずれてしまいましたが、結局、行政書士資格の取得を目指す人達は、①自己や夫のリストラなど社会環境不安に対する自衛のため、②開業が可能である、③資格取得が現実的である、④法律職資格というプラスのイメージがある、など複数の要因が混ざりあって、この資格を取得しようとしているのだと思います。

Answer 2

もし今リストラされたら、路頭に迷ってしまうって人は、少々理不尽な条件でも会社にしがみついて生きていかなければなりませんが、いざとなったら、会社に見切りをつけて独立してやるって人は、心に余裕がでてきます。

会社側も、コイツは無理させても辞めないってヤツと、コイツは無理させると独立してしまうってヤツを、よく見極めて雇用しています。

どっちが、働き易いかといえば、当然後者の方だと思います。

そのため、独立開業の出来る国家資格である行政書士は人気があるのでしょう。

試験内容も社会人として知っておくべき内容ですし、責任あるポジションにつけば、知っておかなければならない内容です。
たとえば、取引先が倒産してあわてる上司と、事前に手を打っておいて、損失を免れる上司とどちらが信頼されるでしょうか？

行政書士資格は、こいった面で、自己武装の資格といえるでしょう。

だから、「食っていけない」「就職出来ない」資格でも良いんですよ。

もし、行政書士で食っていこうとすれば、それなりのノウハウが必要です。
これは、行政書士に限らず、あらゆる資格にいえる事ですので割愛しますが、少なくとも「食っていけない」人は、他の資格でも「食っていけない」と思います。

Answer 3

受験している多くは大学生だと思います。公務員試験と試験内容の多くが重複しているので，「模試」感覚で受けているというのが正解というところではないかと思います。

私も大学時代に行政書士をとりましたが，おそらく法学部の場合は卒業しても法学系の資格を何ももらえないので一応という意識もあるんじゃないかと思います。まあ，司法試験とまではいかなくても，何らかの法学系資格を持っていることで学部時代はまじめに勉強していました！というアピールにもなるというくらいでしょう。

地域にもよりますけど，都市部では行政書士はやっていけません。すでに数少ない仕事はベテランががっつり握っていますし，規制改革と同時に役所の手続も簡素化していますから長期的にみると廃止しても構わない資格だと個人的には思いますね。廃止が過激かもしれませんが，役所への申請取次ぎなんで，「便利屋」でもできると思うくらいですからね。

ちなみに，司法試験目指す人は最近は行政書士は受けないと思います。受けても意味ないからです。内容のレベルもまったく異なるし，参考にもならないけど合格するのが難しいのでモチベーションだけを下げる結果に終わりかねないからですね。たまにいますが，「行政書士を受かったら司法試験を」と言っている人もいますが，多くは行政書士に受からず頓挫するパターンが多いですね。

ま，説明になってるかわかりませんが，行政書士はいろいろな人が受験します。もちろん登録する意欲もあると思いますが，たとえば，フィナンシャルプランナーをやっていて，それに関連する申請取次ぎができたら便利とか，遺産問題の相談を受けることがあるので職務上協議書が作れた方がなにかと便利といったような，行政書士は本来の自分の仕事を助けるサポート的なもんでしょうね。新しくやる人は。

したがって，そういう本来の自分の仕事を持っていない人が行政書士を受ける理由というのは，実利的にはないですね。心理学的なこととかそれくらいでしょう。誰でも合格したらやる気になりますからね。

Answer 4

食っていけてもいけなくてもいいんです。

難関を乗り越えて行政書士の資格を得たことが自信になりその後の糧となります。