国家公務員総合職採用試験に合格して警察庁へ採用された人がキャリア、国家公務員一般職採用試験に合格して警察庁に警察官として採用された人が準キャリア、都道府県警察の採用試験に合格して都道府県警察に採用された人がノンキャリアです。 日本の警察組織は、国の機関である警察庁と、各都道府県に置かれる警察本部の2種類あります。 警察庁の仕事は、 ・警察に関する制度の立案 ・全国的な犯罪情報の分析 ・都道府県警察に対する指揮監督 ・日本警察を代表して外国の治安情報機関とやりとりすること ・警察無線のシステムの整備 などです。 上記の仕事を担うのは主に警察庁内部部局ですが、警察庁には、地方機関として、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6個の管区警察局、東京都、北海道の二つの情報通信部が置かれています。 各府県には、管区警察局の出先機関として情報通信部が置かれています。 管区警察局の仕事は、管内の都道府県警察に対する指揮監督、犯罪捜査の調整などです。 情報通信部は、警察無線システムの整備を主に担います。 警察無線は、警察活動の生命線であり、全ての都道府県警察において、最高水準で維持される必要があるほか、各都道府県警察間でスムーズな通信のやりとりが行えるよう、警察庁がメンテナンスをすることとなっています。 これに対して、警視庁をはじめとする都道府県警察の仕事は、各都道府県において発生した犯罪の捜査と犯罪の予防です。 犯罪捜査を担うのは都道府県警察のみで、警察庁の警察官には捜査権がありません。 なので、警察庁の入っている中央合同庁舎2号館で殺人事件が発生したとしても、警察庁の警察官がその事件を捜査することはできず、お隣の警視庁の警察官が捜査することとなります。 キャリア組は、主に警察庁本庁の内部部局で、法令・予算の立案や国会対応など、他省庁の官僚と変わらない仕事をしますが、現場経験を積む目的で、都道府県警察へ出向することがあります。 キャリアは、採用と同時に警部補となり、警察大学校へ4月から8月まで4ヶ月間入校します。 その後北海道、宮城、千葉、埼玉、警視庁、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡のいずれかの都道府県警察へ出向し、警察署や警察本部で勤務します。 2年目(23歳)に警部へ昇任し、7月から警察庁本庁で勤務します。 ここまでは同期全員同じですが、その後は25歳ごろに大規模警察署の課長に赴任する者、26歳ごろに小規模県警(ex:愛媛,青森など)の捜査2課長、公安課長などに赴任する者、留学へ行く者などにわかれます。 いずれにしても、都道府県警察への出向機関は1〜2年程度で、すぐ警察庁本庁へ戻って政策の立案をやります。 準キャリアは、採用と同時に巡査部長となり、関東管区警察学校へ入校します。 卒業後、警視庁へ出向し、警察署や本部で勤務を経験します。 3年目に警部補へ昇任し、警察庁本庁で勤務します。 その後7〜8年目に警部へ昇任し、警察庁本庁では係長、都道府県警察では本部の課長補佐、警察署の課長などとして勤務します。 キャリアと準キャリアの違いですが、上述のとおり昇任スピードには差があります。 キャリアは22歳で警部補、23歳で警部、26〜28歳で警視、35〜38歳で警視正と昇任するのに対して、準キャリアは22歳で巡査部長、24歳で警部補、28〜30歳で警部、30代後半で警視と昇任します。 また、キャリアは警察庁の内部部局(長官官房、刑事局、生活安全局、警備局、交通局、サイバー警察局)の中で、いろいろな部署を経験し、ジェネラリストとして処遇されるのに対し、準キャリアは、刑事、生活安全、警備、交通、サイバーのうちから一つ専門分野が決定され、基本的に定年まで当該分野の仕事しかしません。 ノンキャリアは都道府県警察で犯罪捜査をやります。ノンキャリアでも、警察庁へ出向してくる人もいます。 警察庁への出向は、所属長(本部の課長、警察署長)になるための要件となっている場合が多いです。
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