明治大学法学部を志望しています。 明治大学の公認会計士のサポート内容。 法律に強い公認会計士は他の公認会計士…

Question

明治大学法学部を志望しています。

明治大学の公認会計士のサポート内容。

法律に強い公認会計士は他の公認会計士とどう差別化されるのか

について詳しく教えて欲しいです。

Answer 1

明治大学の公認会計士のサポート内容
->経理研究所で簿記3・2級と、会計士範囲の導入講座が開講されています。自習室と質問対応、イベント、合宿、OBOG交流会が主な支援内容です。また、合格すると40万程度の報奨金が出ます。

学習の根幹は民間予備校とのダブルスクールが前提です。全国に膨大な学生数を持つ予備校は教材・講師の質が高く、これに1大学だけのリソースで対抗するのは不可能だからです。

以下のサイトの経営学部における他学部履修不許可科目の一覧があります。一覧以外の科目は法学部生でも履修可能です。
https://www.meiji.ac.jp/keiei/curriculum/subject.html

法律に強い公認会計士は他の公認会計士とどう差別化されるのか
→前提として、会計士試験では法律科目も課されます。

短答式試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目が出題され、マークシート方式で実施されます。論文式試験では、会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法と選択科目（経営学・経済学・民法・統計学など）について論述式で試験が行われます。

企業法、租税法は会計士の監査実務のうえで必須の知識です。民法も優れた社会人としては常識的な内容です。上場会社には金融商品取引法の知識が必要です。信託を用いた金融商品の多様化、民事信託・公益信託のニーズの高まりにより、信託法の理解も会計分野に欠かせません。取引先等が倒産した際、対処方法を間違わないためにも、破産法・民事再生法などの倒産処理法の理解も必要です。

M&Aに際して、買収を考えている企業は、買収予定の企業を対象にデューデリジェンス（買収予定の企業を調査し、買収して問題が無いか確かめること）を行うことがあります。その際、法務デューデリジェンスを弁護士に、財務デューデリジェンスを公認会計士に依頼することが多く、法務と財務の結果を踏まえて買収を行うか否かを決定します。財務資料の中に法務に関する情報が入っていたり、契約書等法律に関する資料の中に会計に関する資料が入っていることがあります。

コンサルティング業務では会計以外の相談も多くなります。独立開業した場合、顧問税理士＆顧問弁護士の2足の草鞋ならより高額な報酬で多くの顧客を獲得できます。会計事務所と弁護士事務所の両方に顧問契約するより安くなるので、顧客にとっても節約になり、なおかつ便利です。