中小企業は大企業とは違い部類分けできるものではなく、ほとんどがオーナー創始のオーナーの会社 会社になくてはならない存在になれば上がります 中小零細で家買ってる社員もそんな人ばかりです
なるほど:1
中小企業と行ってもピンキリなので一概に言えませんが 中小企業は一般に労働分配率が高い傾向があります。 https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/48177/ 労働分配率というのはざっくり言うと付加価値(粗利)からどれだけ従業員の給料になってるのかという数字ですが、中小企業は75%くらいになってます。 経営者は賃金だけでなく、光熱費や家賃といった費用も負担しなければなりません。75%を人件費に回しているとこれ以上労働者に回すのはかなり厳しいと感じる状況になっています。 なので、賃金を上げる余地がありません。 基本的に粗利が高い収益率の高い商品やサービスを作るしかないのですが、そんな能力のある会社は大企業を含めてもごくごく一部です。 大企業の労働分配率は50%程度ですから、やろうと思えば中小企業から商品やサービスを高く買ってあげることは可能です。 ですが、そんなこと株主が認めるでしょうか? 袋小路にはいっています。口で言うのは簡単ですが、実際にやろうと思えば不可能に近い状態です。
中小の統廃合を推進 借入金に対する個人保証の禁止 法人税非課税
賃上げする事業所が相次げば人材が賃金の上がる所に流れていくでしょうから賃上げできなければ人手不足は加速して廃業する事になります。 賃上げも出来なくなれば価格転嫁もできない。変わる事もできない。円安だけが進み変わることも出来ないのです。 賃上げする會社があれば真似をして賃上げするだけです。それでもできなければ會社を畳むか希望退職募集するだけですねえ。 2020年に同一労働同一賃金になった時希望退職が始まりましたねえ。
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
パート・アルバイト(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る