公務員は人手不足なのに、岡田副総理は公務員大幅削減を断行したのはなぜですか？ ↓

Question

公務員は人手不足なのに、岡田副総理は公務員大幅削減を断行したのはなぜですか？
↓政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。

岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。

3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。

採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。

国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。

経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。

岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。（人件費は）採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。

日経新聞20120401

Answer 1

人手不足なのに【公務員採用人数削減】
一定の身分保障のある公務員...って何なの？
民間は身分保障されていないのでしょうか？
高齢化になるのは今後仕方ないのかもですが
そもそも定年60歳はもう時代遅れなのか！？
65、70、75....90歳と下手したらキリよく100
又は終身！？になるかもしれませんね。(笑)

Answer 2

公務員を減らしても正規公務員の代わりになる人材を雇えば仕事は回るという事を知っているからでしょうｗ

事実私のいる市では大幅に職員（非公務員を含む）を増やし窓口も新たに増やしていますよ、
公務員の人件費が日本の一般会計予算の4割前後と言う（世界基準での一単位当たりでは高給取りの公務員）ある意味、変な事になっている事からも正規公務員は減らす方向に行かないと国家予算が無駄に人件費に食われてしまう懸念があります。（想像を含むｗ）
ある意味、公務員うらやましいｗ

公務員人件費削減対策の代わりに、より多くの非正規や臨時の人を雇うので、結果的には変わらないですよね、・・
多くの身代わりが安い時給１２００円位で雇われている実情を、私は知ってしまったｗ
福市長など人数追加で、昔、官僚をやっていた人を雇ってますよ、

えらいさんも増やしてます、
中央行政とパイプがつながるので市政が良くなる、とか理由付けを市報紙に掲載しているレベルですｗｗｗ

一般公務員も市は年を通して、ずーっと公務員募集してますけど？

Answer 3

11年前と今じゃ状況違いますから・・・笑

Answer 4

公務員は人手不足なら必要な仕事を減らす義務があると思います。無駄な仕事が多く効率化できる面が多いのではないかと思います。