確認申請が必要かどうかという問題があって、例えば工事用の仮設事務所はどうかというような問題がありますが、法令集を見ても、…

Question

確認申請が必要かどうかという問題があって、例えば工事用の仮設事務所はどうかというような問題がありますが、法令集を見ても、いくつかの条文や政令や別表を見ないと、分からないようになっていて、かなり複雑ですが、パターンごとに暗記する必要があるのでしょうか。

補足

建築士の試験問題についての質問です。

Answer 1

おっしゃるとおり、けっこう複雑ですし、パターンごとに暗記するしかありません。

「建築物の建築行為」についていちばん典型的なのが法第6条第1項で、4号建築物（来年4月からは3号だが）は一定の区域内でしか建築確認がいらない。
次が建基法の適用除外で、法第3条。
そして、仮設建築物に関する法第85条。
建築士試験程度ならたぶん、この３か所で網羅できるはずです。

その前にまず「建築物とは何か」「建築行為とは何か」がありますが、法第2条に書いてあるから自分でチェック。

次に来るのが準用規定。
工作物は法第88条→令第138条。
用途変更は法第87条→令第137条の18。

とにかく、建築士の試験だとこれで網羅できるんじゃないかな、たぶん。
主事試験だと、もっとすげー部分が出題されそうですが。