業績不振で給料の賃下げの可能性を示唆されました。 3年程建設業の経理事務中心に事務全般を行っています。

Question

業績不振で給料の賃下げの可能性を示唆されました。

3年程建設業の経理事務中心に事務全般を行っています。前任者は引き継ぎ資料などを作らず退職、私が入社した当初は、自社現場作業員が3名と小さな会社だったため、入社数日間は社長から建設業サイトの使い方などを教えてもらい、以後手探りでやりくりしてきました。今では大抵のことはできるようになり、社会保険の加入手続きをはじめとした、諸々の事務処理は対応してます。

先月、社長がとある作業員等へハードな仕事スケジュールを課してしまい、人件費が瀑上がりし、一部現場の売上が赤になってしまいました。25日の給料支払日に、賃金が異様に高いことに社長が驚かれ「今回のことは流石に堪えた」と言われました。それだけなら良かったですが(いや良いわけではないですが……)、社長いわく、今回のことで事務員に対してかけられる経費が、日当り15000円まで下がったとのことです。諸事情あり3ヶ月ほど前から新しい事務員さんが一人増えたばかりなのですが、その人と私、二人併せて日当り15000円とのこと。
まだ具体的に給料をいつから下げるなどとは言われてませんが、私の現在の日当が万を越えていることを考えると、日当り7500は流石に下げられ過ぎなような気がします。(キャリアアップ助成金のために1年前に昇給いただいたばかり)
いつからする等と明言されなかったとはいえ、全ての従業員に平等に下げるわけでもなく、事務員にだけそうするというような姿勢に、正直モチベーションはだだ下がりで、売上を直接つくれない間接作業員とはいえ、職業差別ではないかとも思いました。

ここ最近社長の言動があまりにもおかしかったり、ヤベェと思うような事件などもあったりしましたので、正直転職は考えていますが、建設業にかかわらず、どこの業界の事務も扱いはこのようなものなのでしょうか。
また、もし仮に本当にここまで給料が下げられたとして、労基などに持ち込んだら対応はしてくれるんでしょうか。
業績不振という名目のため、そのあたりは特に下限はないようですが……

Answer 1

減給2割強ですよね。下げ過ぎではという印象です。
対処法については、埼玉県の公式サイトに関連ありそうな記述が見つかったので、そちらを参照ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/rodo/912-2009-1204-154.html

経緯説明を読む限り、人件費の爆上がりによって生じた現場の赤字は社長の経営判断ミスが大きな原因のひとつであるようですから、まず社長ご自身の役員報酬カットが先と思われます。
なので「自分も役員報酬を減らすけど、赤字は埋めきれないから、あなたの給料も下げさせてもらえないか」みたいな形で交渉するならまだ理解できますが、そういう前提なしで賃下げを要求するならあまりにもブラック、遅かれ早かれ経営破綻の可能性が大きそうなので転職を考えたほうがよいかもしれません。

Answer 2

残念ながら個人経営の会社なら嫌なら辞めろで終わりと思います
建設業は厳しいのが現状だから
会社潰れたら終わりなのでね
辞めると言ったら現状維持で引き留められる可能性もあるけど？
建設業はどこも厳しいからね

Answer 3

給料の大幅な減額は、労働基準法により原則として禁止されています。ただし、経営状況の悪化などの理由で給料を下げることを考えている場合、事前に労働者の同意を得ることが必要です。また、給料の減額があまりにも大きい場合、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、具体的な対応はケースバイケースなので、まずは労働基準監督署に相談してみてください。また、職場の状況に不満を感じているなら、転職を考えるのも一つの選択肢です。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。