労基法の労働時間で区切る考え方についての意見ってしたところで無意味でしょうか？

Question

労基法の労働時間で区切る考え方についての意見ってしたところで無意味でしょうか？労基法によって週間の労働時間が40時間と決められていますが、(単一の労働場所でサブロク協定を結ぶことで時間外労働が可能ではあるが)それでは生活がままならない。

時間給にして5000円とかの人はみっちり40時間働いて週給20万円ならこんな事かんがえることはないが、

時間給にして1200円程度の人では48000円にしかならず、もっと働きたい稼ぎたいとなるのは必然ではないですか？

そりゃ独身！というならいいかもしれないけど、妻子あり！というなら全然足りませんよね。

そういうケースではみっちりとした仕事をやっていない、やらせてもらえない現状があると思います。

ですが、みんながみんな大学をでて学んだ力を会社で活かせられる環境にはないと思います。
中卒高卒、今で言う発達障害があっても当時は人より出来ない子扱いされ社会に放り出された人たちが無数にいます。

せめてそういう簡単な労働しか出来ないかわりに低賃金ながらもこつこつ働くひとに光を当ててもいいのではないですか？

今の労基法では週40時間しか働いてはいけないから、本業での8時間×5日勤務の他の時間を使って労働してはいけないので、それをぶっ壊してほしいです。

そういう動きに定評のある政党はどこになりますか？

また、大々的に副業を解禁しているロート製薬などの会社であれば、週40時間の労働の他に副業バイトを容認しているのでしょうか？
それは現行の労働基準法に違反しているのではないですか？

詳しい方教えてください。
現状まったく納得できないです。
副業可、不可の会社が混在している説明もできましたらお願いいたします。

Answer 1

その制限はどっちかと言うと労働者側の意見から生じたものですからね
別に無制限に働いてくれたほうが国も企業もありがたいです

ただ、そうすると労働者が死ぬから制限をかけた、というだけの話です

労働者側が求めたルールをどうこうすることは難しいですね

別に現状でも副業ができないことはないですし

副業を認めてることに関しては
本業の会社には関係ないですからね
副業先の会社はフルタイムの会社員を雇った時点で割増賃金を払わねばなりませんので影響はありますけど、本業はルールを守れるので責任を他に押し付けてるだけです

副業を認めてないのは自分の会社を守るためでもあります
副業に性を出しすぎて、欠勤や能率が下がってもしょうがないですから

ある意味副業不可は会社や労働者を守ることに繋がるし
副業可は自己責任を強いてるだけです

そういう政党はないですね
れいわ新選組？山田太郎のところは最低賃金上げることでそれに対応しようとしてますかね
まあ、どこから財源引っ張るんだよって話はありますけど

Answer 2

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 3

この上限の話も、あの遺族が発端
元々は36協定さえあれば青天井だった。
それをあの遺族がぶち壊した。

制限がないからこうなった。会社が殺したようなものだとあの遺族がぶち上げた。
政権にも訴えこの上限値が設定される流れになった。

こういう人間が出てくるんです。
これが世間の流れになれば、民間会社はその流れに沿わないと最悪「ブラック」のレッテルを張られ、壊滅に追い込まれかねない。

政権ではなく、

一般国民！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

に訴えかけないといけない。
すべては一般国民にだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

今からSNSを使って徹底的にやられたらどうでしょうか？
政党は一般国民の支持がないと国会に議席を持てません。
マスコミやSNSでブラック推進の政党があるとなれば、もうその政党は維持できない。
すべては一般国民へ

一般国民への訴えかけ、上限撤廃に動こうとあなたが先頭に立たないと。