解決済み
就職の際の身元保証人について質問です。 私は精神の障害者で、家庭の事情で子供の時からずっと希死念慮のような症状に苦しんでいました。それで16年前にようやく通院が認められ、10年前にこのままでは自分がどうなってしまうかわからないと思い、逃げるように実家を出て当時付き合っていた人に無理言って同居させてもらい、障害者雇用で働く為に障害者手帳を取りました。 それから10年は苦難や体調との闘いで正直就活どころではなく、去年ようやくその体制が整ったので関連する資格を取ったり、全力で就職に向けて頑張っていました。 しかし途中から立て続けにあらゆるストレスが莫大にかかり続け、心身がボロボロになりながらも就職さえ叶えばせめて残りの人生は自分らしく生きられると首の皮一枚で頑張っていました。 1次面接の直前も扁桃炎で体温計の限度ギリギリまでの高熱を出しましたが、なんとか熱が下がったので強力な咳止めを飲んで合格しました。 それからずっと体調が思わしくありませんが、それでも晴れて内定を貰え、入社することになりました。 しかし、提出書類の中に2名の保証人を必要とする身元保証書がありました。 家族とは自分を守る為にずっと疎遠にしていましたが、少し前に連絡を取らざるを得ない状況になりその時にかなり傷つく行為をされたので、直後の引っ越しを機に住民票に閲覧制限をかけていて身内には頼めない状況です。 条件としては無断欠勤などの時に対応窓口になることで、金銭的な保証の件や限度額などの記載はありません。 印鑑証明も必要なく、世帯が別であれば無職でも構わないものです。 しかし長年の闘病生活で人脈もなく、特別措置で1人は同居人で良いと言われ、あと1人はどうにか自力で探せと言われました。 通っている作業所に確認したら保証人代行サービスの利用は不可と言われ、今は元担任などなんとか頼めそうな立場の人を探し出してどうにかしようとしていますが、難航しています。 入社式まで相手方との郵送のことなどを考えると時間がないので、とても焦っています。 そもそも自分だって避けたいようなことを友人、知人に頼むだけで心苦しいのに、断られると余計にしんどいです。 普通はなってくれないし、一度引き受けてくれてやっぱりごめんなさいと言われたこともありますが、その気持ちもよくわかります。 そして、見つからない場合は内定辞退と作業所で言われ、保証人の要らないような小規模な会社で就活し直すしかないと言われました。 けれど、満身創痍で就活に臨んできてそんな結果になるならもう就活し直す気力など湧きません。あんまりです。 一般的な雇用であれば内定辞退してさっさと次なんでしょうが、障害者雇用ではおかしな会社に入ってしまわないよう吟味したり、支援者と相談しながら探したり、どうしても労働時間や業務内容など条件が限られるので合うところを探したりととにかく時間がかかります。 働ければどこでもいいというわけにはいかないので、その気力がないです。かなり無理をして全力投球してきたので、ダメだった時はダメージが大きすぎると思います。 働いて自分らしく生きるという希望を糧にして生きていたので。 現在必死でツテがないか当たってはいますが、とても不安です。 身内に頼めない人は他にもいるはずなのに、どうしてそれに対する救済措置が国としてないのでしょう…。 児童相談所や施設、あらゆる福祉サービスに障害者雇用やDVや虐待の為の住民票の閲覧制限みたいな措置はあるのに、なんていうか見事にスキマに落とされた感じです。 ちなみに福祉でも病院でも役所でも公的サービスでは対応不可です。 施設出身の方であればそこの代表の方に書いてもらえるそうですが、私のように親の養育下で大人になるまで虐待や暴言を吐かれて、自分を守る為に身内から逃げた人間が損をするのは酷すぎると感じます。 やっと内定の出たこの企業に自分の力だけで入る為に私はこれ以上どうしたらいいのでしょう…? 社会に出る一歩の壁が厚くて高すぎます。 あと、こういったことの問題提起はどこに言えばいいのでしょうか? 私がこの後どうなるかまでに間に合うことではありませんが、いわゆる毒親と毒親育ちが注目されている昨今、何らかの救済措置は必要なはずです。 多分、私1人がどこかの相談窓口に訴えかけたとしてもどうにかなる問題ではないと思います。 今まで身寄りがなく苦労した人、代行サービスを利用できなかったり悪徳に引っかかってしまった人、もうそんな人が出てこないように時代が変わっているからこそ何かでいろんな人に知ってほしい問題だと感じています。 長文失礼しました。
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緊急事態ですね。ググりました。 >金銭的な保証の件や限度額などの記載はありません。 なら、その書類の身元保証人には、緊急連絡先としての意味しかないことになります。 2020年4月1日に、民法が改正されました。 これによって、その日以降に結ばれる雇用の契約では、身元保証書に、身元保証人の賠償責任の上限額(法律用語では「極度額」)を明記していないと、身元保証の契約が無効だとみなされます。 従って、その改正から約4年も経つのに、限度額の記載のない、無効な身元保証書を、しれっとして突きつけてきた、その会社がブラックだということは、ほぼ確定だと思います。 仮にそうでなくても、人事や総務に、法的な知識のない人々しかいないのかもしれませんが・・・ その会社に、その点を指摘して、書類の記述を訂正させるべきです。 それでも訂正してくれないか、内定を取り消されるかしたら・・・ まず、労働基準監督署に報告しましょう。 それでも埒が開かなかったら、労働署の総合労働相談コーナーに報告するといいそうです。 そこはワンストップで、あらゆる分野の労働問題についての相談に対応していて、解決のための情報を提供しています。 専門の相談員が、面談や電話で対応しています。 予約不要・無料・秘密厳守です。 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 厚生労働省 働く人の「こころの耳相談」 https://kokoro.mhlw.go.jp/soudan/ 仕事に関することや、メンタルヘルスについての無料相談が、電話・SNS・メールでできます。 通話料と通信料はかかります。 また、地方厚生局やハローワークに直訴してから、弁護士に相談するという手もあります。 お住まいの市町村が定期的に開催している、無料の法律相談のほかに、法テラスもおすすめです。 法テラス(日本司法支援センター) https://www.houterasu.or.jp 国立の法的機関です。 犯罪被害者(性被害、DV、ストーカー、児童虐待、傷害など)への支援を行っています。 貧しい依頼人(預貯金が300万円以下)は、無料の法律相談が、何度か受けられます。 そこを通じて、弁護士に依頼することもできます。 着手金や報酬は、法テラスが立て替えてくれます。 弁護士を雇い直すことは、3度まで許可されています。 法テラスには、その理念に協賛している弁護士のデータがあります。 労働問題に強い、ベテランの女性弁護士を選んだら、あなたに有利に戦えるでしょう。 彼女たちの名前と、所属する法律事務所の名前をリストアップしたら、それらのサイトを片っ端からご覧になって、有能そうな弁護士に、電話で法律相談の予約をしましょう。 身元保証人が見つからなくて困っていることを、転職エージェントに相談するのもいいでしょう。
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