海上保安庁が国土交通省の外局だからです。 予算は、海上保安庁単体ではなく国土交通省全体(海保、気象庁、運輸安全委員会など全て含めて)で枠組みが決まっています。 国土交通省は海の治安維持だけでなく都市開発、国土保全、インフラ整備、物流業振興、交通政策、住宅、防災、航空、鉄道などありとあらゆる業務を抱えています。 どこかの分野で予算をたくさん使うと、その分だけ他の分野から予算を減らさないといけません。 だから都市開発やインフラ整備などに予算を使えば、その分だけ海上保安庁の予算が削られるのです。 逆も然りで、海上保安庁の予算を増やせば、その分だけ他の予算を減らさないといけません。国土交通省の所管はインフラ整備、防災などもあるため、こちらも予算を減らされたら困ります。 ですので、海上保安庁を防衛省の外局にするか、治安省を作って海上保安庁を移管すべきという議論があるのです。 しかし、何故かこれに反対する勢力がいます。 「海上保安庁の予算が増えて困る人たち」が反対をしているのです。 なぜ日本を守るための組織の強化に反対するのか、後は言わなくてもお分かりいただけると思います。
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