回答（2件）
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『防衛省ハラスメント防止教育を受けたら加害者は自首するような行動を起こせますか』 自首するような人だったら、最初からハラスメントなどしないです。 ましてや、退職した人がなんで在職中のハラスメントで自首しますか。 刑法を学ばせたら、犯罪者は皆、自首させられますか、と聞いているようなものです。 反社の人間ほど、刑法を学んでいますよ。 被害者が加害者を訴えない限り、降格、降任などあり得ないです。 訴えない限りハラスメント行為の存在すらわからないことです。
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日本のハラスメント環境が遅れているのは、ハラスメントをされても訴えたり労基や弁護士に相談したり週刊誌にタレこんだり、行動する人がいないからです 日本の政府が動かないのは、国民が政治無関心で半数は選挙にも行かないしデモもしないし意思表示を全くしないからです 泣き寝入りと放置、よくて上司に相談するだけ はっきり言って日本のビジネスは日本人労働者のことを舐めています。 外国がうまくいってるのは、ハラスメントが横行してたら国民がバンバン動画撮ってデモをして訴えて警察呼んで政治に働きかけて法改正させてるからです。 外国人は警察呼んだり訴訟したりしてくるから絶対にハラスメントやブラック経営してはいけないと人種で差をつける会社もあるほどです(日本人相手には…？)
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