農家が凄い勢いで減ってるけど日本は農業法人作ってサラリーマン化すべきですか？

Question

農家が凄い勢いで減ってるけど日本は農業法人作ってサラリーマン化すべきですか？

Answer 1

一つの方法ですね。
農家の跡取りが、必ずしも農家をやりたい訳ではない一方で、新規に農業をやりたい都市住民もいる。しかし、農業委員会のOKがでないと、農家に新規参入できない仕組みが立ちはだかる。
また、農家は生産から販売まで一貫して経営しなければ稼げないけど、そんな器用な人が多数いるわけでもなく、思いだけでは新規参入できない。
となると、法人化して、サラリーマンとして農業を身につけ、生産から販売まで自分でやれる自信がついたら、耕作放棄地を購入して独立する。
その子供はまた、後を継ぐとは限らず、自分が引退するときは、居抜き物件的に農地を次の人に売り渡して引退する。
そんな持続的企業モデルが必要になってきているんじゃないですかね？

Answer 2

法人にして、サラリーマンの従業員で経営しても儲からないものは儲からないのです。更に、農閑期も給料を払わなければならないので、人件費で赤字。即倒産です。
だから、家族経営でしか成り立たなく、農繁期はアルバイトで凌いでいるのです。常時雇用できるのは、年間通して仕事を確保できる所だけです。

Answer 3

関係者ですけど
先の回答にあるように、世界のどの国でもサラリーマン農業は成り立っていません。アメリカでさえ80％は家族経営です。
経営に関わっていれば、天候や季節や気候に作業形態が左右される業務はサラリーマン的な給与体系ではリスクが大きすぎるんです。
ですから、農業法人の多くが畜産業なんです。

さて、日本の農家が減っているのは事実です。
戦後で1/10になり、現在も毎年5％程度減少しています。
しかし、農畜産物の生産量は戦後より遙かに多くなっており、ここ数年も同水準を保っています。
つまり、農地などが一部の農家に集まり、合理的な生産体系に変化しているわけです。機械化や分業などで農家数に頼る必要が無いわけです。

統計では、日本の生産量の1/2は上位の10％の農業者によって生産されています。その割合は多くなりつつあります。
つまり、高齢や兼業の小規模農家の減少は必然であり社会問題では無いんです。
しかし、それらの人は田舎の重要な人口として、地方交付税交付金の算出根拠となっています。ですから、行政は大声で農家減少を騒ぎます。
また、農業団体も人口減は貯金や共済の顧客減となるので大変なわけです。

ですから、法人化は解決方法ではありません。
一般企業が地方に社員を分散させ、田舎の人口を保つ事が重要です。
それによりパート労働者が増え、大規模農家も助かります。
市町村も存続できます。

Answer 4

法人にしても稼げないのなら負担が増えるだけだよ。
稼げないから法人化するところが少ないんだからね。
農家の法人成りの多くが補助目当てになってしまってます。
だから数年後に経営不振が囁かれること多いです。
そんな法人増やしたってなんの意味もないことを今まで国はしてきたんだけどね。
儲かるから節税のために法人成しようとする事業者が増えるようにならなきゃ法人なんか勧めても目先の欲で動くだめ農家ばかりでまともな農業法人が増えるわけがない。
ちなみに雇用ではない契約の形で使われる農業は大企業の子会社の農業法人がやっていたりします。
簡単に言えば子会社が下請けで農家を使う形です。
つまり何かあれば切れる形。
大企業の農業参入は多くの場合、逃げやすいリスクが少ない雇用をあまりしない自ら農業しないやり方で参入していることが多いです。
ユニクロなんかさっさと契約農家切ってやめましたからね。
現実は個人の農家が労基関係なく働いているから成り立っているのが今の日本の農業です。

ちにみに農家が減っていると言うよりも農業しない農家が増えているだけだよ。
農業で稼ぐ農家は駄目農地は切り捨てそして効率化し規模拡大が進んでいます。
切り捨てられた農地の地主である農家が困っているのとそのことで役務負担させていた農家が減って国が困っているのです。
決して農業している農家が困っているわけじゃないんだよ。
逆に迷惑な事する高齢零細農家さっさと消えてくれと思ってますよ。
国は国や非農家だけに都合の良いこと農家に押し付けるな！って農家は思ってますよ。