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今、中央官庁に採用される人たちの出身大学は 多様化が進んでるってよ。 東大生だからと言って、 中央官庁、霞が関に行く筋合いはない。 ↓ キャリア官僚、出身校が多様に 23年度、170校から合格 6/8(木) 16:52配信 共同通信 東京・霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂） 人事院は8日、2023年度春の国家公務員試験で、幹部候補のキャリア官僚になる総合職試験に2027人が合格したと発表した。 減少傾向にある東大出身者は193人と初めて200人を下回り、出身学校数は過去最多の170校と多様化が進んだ。女性割合は最高の33.7％。 省庁ごとの面接を経て、890人を採用する予定だ。 人事院の担当者は「性別や大学にこだわらず、多様な人材を募集した結果だ」と分析している。 一方、東大など従来は志望者が多かった大学で、激務や頻繁な人事異動を理由とした「官僚離れ」が進んでいるとの懸念も示した。 行政デジタル化などに対応するため、採用予定者は理工系を中心に昨年度より増やした。 しかし試験の申込者数は1万4372人と過去2番目に少なく、倍率は7.1倍で過去最低。民間企業の採用活動の活発化などが影響したとみられる。 合格者の出身校は東大が最も多く、京大118人、北海道大97人、早稲田大96人、立命館大78人、東北大70人と続いた。 総合職試験は春と秋の年2回実施している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ebe36345306d8d8e5facb2a81cffb810e8057c14 10年で6割の大幅減 …東大生の「キャリア官僚」離れがもたらす 「日本の非常事態」 6/23(金) 5:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン 10年で6割の大幅減…東大生の「キャリア官僚」離れがもたらす「日本の非常事態」 エリートの代名詞である「キャリア官僚」といえば「東大卒」というのが定番でしたが、近年、その図式が大きく変わろうとしています。またそれにより、思わぬ影響も。みていきましょう。 【大学ランキング】国家公務員試験合格者数（2023年） 国家公務員試験合格者…東大卒、昨年より12％減少 人事院は『2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表』で、 2023年の春の総合職試験全体の合格者数は2,027人で倍率は7.1倍だったと発表しました。 2022年春は、合格者は1,873名で、倍率は8.2倍だったので、大きく倍率を下げました。 【国家公務員採用総合職試験（春）実施状況】 ■院卒者試験 申込者数:1,486人 合格者数:667人（2.2倍） ■大卒程度試験 申込者数:12,886 合格者数:1,360人（9.5倍） ■院卒・大卒程度合計 申込者数:14,372人 合格者数:2,027人（7.1倍） 出所:人事院 トピックスとしてはまず、女性合格者の増加。院卒者試験が234人、大卒程度試験が449人、全体では683人となり、全合格者に対して女性は33.7％。 昨年よりも3ポイントほどアップし、3年連続で3割を超え。数、割合、ともに過去最高となりました。 一方で数を減らしたのが、東京大学の合格者数。 出身学校別の合格者数は国立大学が1,292で全体の63.7％、公立大学が86人で全体の4.2％、私立大学が634人で全体の31.3％。 国公立出身者は全体の7割近くにもなります。また合格者の出身学校数は170と、前年度から159校から増加しています。 出身大学で最も多かったのは「東京大学」ですが、昨年度217名から大幅に人数を減らし、193人。続く「京都大学」も昨年度130名から118名へと減少。「北海道大学」「早稲田大学」「立命館大学」と続きます。 昨年度の合格者数と比べると、「東京大学」（24人減）、「慶應義塾大学」（20人減）、「北海道大学」（14人減）、「京都大学」（12人減）は、大きく人数を減らした一方で、「中央大学」（19名増）、「立命館大学」（15人増）、「早稲田大学」（12人増）と、大きく人数を増やしています。 【国家公務員採用総合職試験（春）合格者出身大学上位10】 1位「東京大」193人 2位「京都大」118人 3位「北海道大」97人 4位「早稲田大」96人 5位「立命館大」78人 6位「東北大」70人 7位「中央大」68人 8位「岡山大」55人 9位「九州大」51人 9位「慶應義塾大」51人 出所:人事院 東大卒・キャリア官僚減少の理由 いまだに国家公務員試験合格者数の10人に1人は東大卒という高水準ではあるものの、10年あまりで6割弱の減少という状況。 【東京大学「国家公務員合格者数」推移】 2013年:454名 2014年:438名 2015年:459名 2016年:433名 2017年:372名 2018年:329名 2019年:307名 2020年:249名 2021年:256名 2022年:217名 2023年:193名 出所:人事院 これまで東京大学は「官僚製造学校」と揶揄されるほどの存在感がありました。 それが過去の話になりつつありますが、「東京大学のレベルが下がった」わけでも「他大学のレベルが上がった」わけでもなさそうです。 2010年以降、景気回復により民間企業志望者が増えたことは、東大卒のキャリア官僚が減った理由のひとつ。 昨今、東京大学では大手コンサルティング会社への就職が、ひとつのトレンドになっています。 そして昨今、人材の流動性が高まったことも一因とする専門家も。 しかし、「東大のキャリア官僚離れ」の一番の要因は、一向に進まない国家公務員の働き方改革といえるでしょう。人事院の『令和4年 人事院勧告』では、就職活動を終えた学生を対象とした意識調査で、国家公務員を就職先として選ばなかった理由として、「採用試験の勉強や準備負担」が最も多く、続いて「長時間労働党の勤務環境に関する不安」が多かったとしています。 長時間労働については、2020年度、本府省の他律的業務の比重が高い部署で、4分の1の職員が上限を超え、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が13.8％、2～6ヵ月平均で80時間以下の上限を超えた職員が18.1％いたといいます。 重要政策に関する法律の立案、国際機関との折衝といった従来の特例業務に加えて、昨今は新型コロナウイルス感染症対策業務も、長時間労働を加速させました。 一方で、重責を上回る給与を得ているかといえば疑問符。国家公務員の平均給与は月41万円、年収は650万円ほどといわれています。 ほかの統計調査で民間企業と比較すると「大企業＞国家公務員＞中小企業」といわれていますし、東大卒であれば、絶対ではありませんが、高給が約束されている企業への就職も楽勝でしょう。 キャリア官僚の東大卒の比率が下がることで、国家運営に変化が生じ、凝り固まった現状を打破できるかも、とする専門家の声。 急激に進展する少子高齢化、拡大するばかりの所得格差、複雑化する国際情勢……いままでにない発想と実行力が求められているなか、確かに同胞ではない者同士のほうが、新たな解決策を提示できるかもしれません。 一方で、国家運営能力の低下を危惧する専門家も。 東大卒というエリートが減少すること、多数派の力が小さくなることで、組織として弱体化するのでは……という心配です。 こうしてみていくと、「東大卒のキャリア官僚の減少」は、想像以上にインパクトが大きいことのよう。私たちも注視していく必要がありそうです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a29cbf42879ea6df20a2cecef81cd86b5c7a01 「勝ち組とはほど遠い…」 国家公務員の給与に見える、日本の悲哀 10/13(金) 16:32配信 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 省庁に総合職として勤める国家公務員、通称キャリア官僚はエリートの象徴と言える存在です。 しかし現在、「富と名声」を得られる職業ではない様子。国民の生活を担う国家公務員の給与と生活はどのような実情にあるのでしょうか。 「キャリア官僚」ハードさに比例しない給与額 人事院が発表している『令和4年 国家公務員給与等実態調査の結果概要』によると、行政事務を行う職員の平均給与月額は41万3,064 円（平均年齢42.5歳）。残業代は含まれていません。 一方、厚生労働省は『令和4年 賃金構造基本統計調査』にて、正社員・正職員の賃金を月額31万1,800円（平均年齢43.7歳）と公表しています。 国家公務員の給与は、世間一般の給与と比べれば高い水準であることはわかります。 しかし彼らはやはり、東京大学をはじめとした有名難関大学を卒業していることがほとんどです。 コンサルや商社といった大企業で支払われる給与と比べると、「高給取り」とは言い難いでしょう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/55dc87dd6b997eaa0e44264cf2f760044a0a61b8
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うーん、難しいですね。 社内で、東大卒と早慶卒が居ますが、差はあります。 それ考えると、早慶では疑問に感じます。 むしろ早慶出すならば、一橋辺りなのかな？ 主観ですが、東大の連中は他校と比較して、突き抜けています。
代々木のオリンピック記念青少年総合センターで合同初任者研修を受けた時、同じ班になった京大卒の人が、一年浪人しても絶対に東大に行っておく方がいい、と自分を卑下してたのを思い出します。自分の省庁では同期採用で指定職になったのは全員東大卒でした。
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