管理業務主任者試験について 管理組合法人又は権利能力なき社団とされる管理組合は、民事訴訟法上の当事者能力があるので…

Question

管理業務主任者試験について

管理組合法人又は権利能力なき社団とされる管理組合は、民事訴訟法上の当事者能力があるので、管理組合法人または、管理組合は原告になり被告になることができる。上記のようにネットでは検索で出てくるのですが、
勉強すると、
管理組合の場合は理事が組合員を代表して原告となると。あります。
（管理組合法人は法人自身が原告となる）
管理組合の場合は原告となるのは管理組合？理事？
どちらになるのでしょうか？

Answer 1

区部所有法で規定する第３条の団体（管理組合）は法律上当然にできる組織ですが、管理者の設置、集会の開催、規約の制定は任意です。すなわち、区分所有法上の管理組合は、「権利能力なき社団」に該当するとは限りません。
また、区分所有法では、「権利能力なき社団」について何も言及しておらず、「権利能力なき社団」という考え方自体がありません。

区分所有法で認めている裁判の当事者は、第26条第４項に規定がありますが、管理者だけです。理事ではだめで、管理者（標準管理規約では、理事長）である必要があります。

区分所有法第26条（管理者の権限）第４項
４ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

区分所有法とは別なところで、権利能力なき社団とされる管理組合は、民事訴訟法上の当事者能力があると認められているわけです（判例？）。

したがって、権利能力なき社団とされる管理組合（代表者が定められていることが条件の一つとされており、管理者はいる）の場合は、区分所有法の定めにしたがって管理者が当事者になることもでき、区分所有法の枠外では管理組合も当事者になることができます。

Answer 2

管理組合の場合、民事訴訟法上の当事者能力を有しており、原告にも被告にもなることができます。
一方で、解決のために理事が直接訴えることもあるようです。
しかしながら、具体的な場合によって異なる場合があるため、専門的なアドバイスを受けることが重要です。
そのためには、弁護士等の専門家に相談するのが良いでしょう。
試験勉強をされているということですが、この点について詳しく理解しておくことは、試験に受かるためにも重要です。
頑張ってください！。