回答（3件）
- ベストアンサー
高市さんになればもっと既得権益が強化されて中小企業から大企業への転職は難しくなる気がします。彼女は自民党の中のさらに保守派なのでイエ制度起源の組織中心主義を守ろうとしますからね。 私としては宮台さんとホリエモンの解雇規制緩和に大賛成です。日本で自分の意志による転職が減ったのはむしろ戦後の大量生産の時代の中で生まれた硬直した奴隷(社畜)生産システムによるものと考えています。 大正時代には比較的自由に転職としていましたし(事実、大正生まれの私の祖父が言っています)、今でも沖縄に学ぶような転職社会はある意味学べるところも多いです。 解雇規制緩和は、国民の心の中もも緩和することにつながります。 洗脳されていない自立した個人であればですが。
- 続きを読む
責任を持たない素人に言われても。 自国通貨による名目GDP 年 名目GDP（10億円）増減 消費税 1990 462,837.30 3% 1991 492,669.10 ↑ 1992 505,127.80 ↑ 1993 505,367.90 ↑ 1994 510,916.10 ↑ 1995 521,613.70 ↑ 1996 535,562.00 ↑ 1997 543,545.30 ↑ 5% 4月 1998 536,497.30 ↓ 1999 528,069.80 ↓ 2000 535,417.70 ↑ 2001 531,653.90 ↓ 2002 524,478.70 ↓ 2003 523,968.60 ↓ 2004 529,400.80 ↑ 2005 532,515.50 ↑ 2006 535,170.20 ↑ 2007 539,281.60 ↑ 2008 527,823.80 ↓ 2009 494,938.40 ↓ 2010 505,530.60 ↑ 2011 497,448.90 ↓ 2012 500,474.80 ↑ 2013 508,700.60 ↑ 2014 518,811.10 ↑ 8% 4月 2015 538,032.30 ↑ 2016 544,364.60 ↑ 2017 553,073.00 ↑ 2018 556,293.70 ↑ 2019 558,491.20 ↑ 8%/10% 10月 2020 537,249.10 ↓ COVID19のせい 2021 541,369.40 ↑ 2022 552,292.14 ↑ IMF による2022年4月時点の予測 各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされるGDP(PPP) 年 PPPによるGDP（10億Uドル） 1990 2,506.13 1991 2,679.43 ↑ 1992 2,763.74 ↑ 1993 2,814.58 ↑ 1994 2,899.88 ↑ 1995 3,038.57 ↑ 1996 3,191.18 ↑ 1997 3,278.06 ↑ 1998 3,272.85 ↓ 1999 3,307.88 ↑ 2000 3,476.34 ↑ 2001 3,568.39 ↑ 2002 3,625.53 ↑ 2003 3,753.84 ↑ 2004 3,938.87 ↑ 2005 4,135.67 ↑ 2006 4,321.79 ↑ 2007 4,504.46 ↑ 2008 4,534.63 ↑ 2009 4,303.87 ↓ 2010 4,534.09 ↑ 2011 4,629.40 ↑ 2012 4,799.61 ↑ 2013 5,021.59 ↑ 2014 5,034.46 ↑ 2015 5,200.91 ↑ 2016 5,159.73 ↓ 2017 5,248.42 ↑ 2018 5,408.36 ↑ 2019 5,485.44 ↑ 2020 5,295.13 ↓ 2021 5,606.55 ↑ 2022 6,109.96 ↑ IMFによる2022年10月時点の推計
かなり多くの日本人に誤解があるのが「転職回数が多い人は仕事ができる」です。 海外だって同じで、ヘッドハンティングされて転職回数が多いならいいが、自分から辞めて転職回数が多い人に能力のある人はほぼいません。
< 質問に関する求人 >
保守（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る