結婚しない人が増え出生率が悪化した世の中になったのは国や企業が若者の雇用を契約社員や派遣で賃金を抑え非正規雇用の増大させ…

Question

結婚しない人が増え出生率が悪化した世の中になったのは国や企業が若者の雇用を契約社員や派遣で賃金を抑え非正規雇用の増大させた結果？支援すべきは若者の雇用だけど老人にばかり支援をして結婚できない人が増えた。そして出生率が低くなった。という事ですか？

国や企業が若者の雇用をないがしろにしたからこうなったのですかね…。

Answer 1

人件費の高騰は、企業にとって得るものはありません。
人件費を抑える手段や繁忙・閑散に合わせた人員調整手段として企業や国が派遣制度を画策したのは間違いないでしょう。
しかし、契約社員や派遣社員がスタートする前は、今とイメージがだいぶ違っていました。

非正規は、会社に縛られない生活、自分のライフスタイルに合った仕事（期間労働など）ができると、若い人を中心に大変喜ばれ、むしろ望んでいたようにも見受けられました。
また、年功序列、終身雇用を批判する若者が今でも多いですが、当時はもっと多かった結果でもあります。能力主義にすべきだという考え方です。
その当時の若者と今の若者の価値観が変わってしまって、非正規のイメージが悪くなっています。

次に、ＩＴ化が進んだことによります。
専門性がある職種と誰にでもできる職種とに二分化してしまいました。
この誰でもできる仕事が、契約社員だったり派遣社員となりますので、「非正規雇用の増大させた」のではなく、「自然と増大した」になります。

老人にばかり支援も多少ですが間違っています。
まず、なぜ移民を受け入れなければならないのかを考えると、仕事はあるのです。外国人看護師の増大など。
今でも汚い・キツイ・危険の３Ｋの仕事はあり、３Ｋの仕事にも社員に登用される仕事は多くあるのですが、今の若者はしたがりません。
結果、高齢者や外国人になっています。
当社でも募集（ハロワ・求人誌）をするのですが、連絡してくるのは高齢者ばかりです。

今の若者は、お金に合わせたライフスタイルではなく、ライフスタイルに合わせたお金を追い求めている結果、自分の現状を維持するために低結婚率、低出生率となっているように思えます。
今は、昔と違って学費や医療費の無料、児童手当など、不労所得が毎月入ってきて、昔より恵まれているはずなのですが出生率が低くなっていっています。
ネットを見ると「貧乏の子だくさん」と揶揄する人がいますが、見地が足りない人です。
貧乏だからこそ子だくさんにしなければなりません。子供は労働力です。
二人産めば、上の子が下の子の面倒（炭次郎もそうです）を見て、両親の働きをサポートすることで生活が向上します。
子育てのワンオペに悩むなら、子供を作れば楽になります。
また、その子供たちが成人した時の世帯収入を考えれば生活が向上するのです。
なぜか子供は子供のままだと思っている方が多いです。

話は長くなりましたが、当時を含め、若者が望んだ世界が今なのです。

Answer 2

それもあると思います。
が、婚姻率lの低下は単純に、家制度の崩壊による個人社会の確立も大きいと思います。
昔のように「未婚男性は社会的信用がない」「女性は跡継ぎを産んで一人前」みたいな価値観はほぼなくなり、家、家族の存続よりも、個人の幸福が重視される世の中になりました。さらには、昔は女性は成人しても安定収入を得て働くのは困難で、いわゆる保護者的な存在として男性と結婚して生計を立てる必要がありましたが(永久就職)、今は独身の女性、独身の男性だけで生きていける時代です。男女２人でペアとならなければ生きるのに困難な社会から、単身でも生きていける社会へと移り変わっている事がベースとしてある事が未婚率の増加に関係していると思います。
また、昔は結婚したら子供を持つことが当たり前でしたが、今は子どもの有無は晩婚化と共働きに伴い、収入と年齢に応じた人生プランの1つの選択肢になりつつあると感じます。

支援すべきは若者で間違いないのですが、多数決が政治に採用されている限り、老人支援は支持されるでしょう。本来ならば、選挙権は下限(18歳)と上限(70歳くらい)を設けて政治を行うべきだと思います。

Answer 3

趣味の多様化で自分の時間を大切にする様になり、

経済的にも豊かになり１人の方が快適に生きて行ける

サービスが充実した世の中になったから。

家事、育児分担と言われたら、

結婚をためらう男性もいます。