公認会計士制度は廃止すべきですよね？

Question

公認会計士制度は廃止すべきですよね？この資格は国家資格である必要性はありますか？監査はUSCPAにもできるので、JCPAもそこまで難関試験にする必要はないです。規制緩和して合格者を増やし、監査法人の人手不足を解消すべきですね。
個人的に試験は以下のように改革すべきだと思います。

【日本公認会計士（JCPA）】
※中小企業診断士と一元化し、民間資格化する。
※科目合格制度を導入し、一度合格した科目は永久に免除とする。
※税理士登録・行政書士登録はできないものとする。
※受験資格は、以下のいずれかを満たす者に与えられる。
◎大学2年次以上の者
◎その他、一定期間会計に関する実務を経験した者

【試験科目】（）内は配点
・1日目
◎企業法務と経営管理（100） ※マークシート方式
会社法・金融商品取引法をはじめとしたコーポレート・ガバナンスに関する諸法規
コーポレート・マネジメントに関する理論

◎監査論（200） ※論述方式
監査に関する理論及び職業倫理
※ITと融合した実務的な問題を出題する。

・2日目
◎租税法（200） ※論述方式
法人税法・消費税法からなる企業税務に関する理論

◎会計学（200） ※論述方式
簿記・財務諸表論・原価計算からなる企業会計に関する理論
※計算問題は大幅に難易度を下げる。

・3日目
◎経済学（100） ※マークシート方式
市場と経済の分析

◎証券投資論（100） ※論述方式
証券分析とポートフォリオ・マネジメントに関する理論
※統計学を用いた高度な数量分析を行う

◎企業投資論（100） ※論述方式
財務分析とコーポレート・ファイナンスに関する理論

※税理士試験合格者は、「租税法」「会計学」を免除とする。
※不動産鑑定士試験合格者は、「経済学」を免除とする。
※アクチュアリー/証券アナリスト合格者は、「経済学」「証券投資論」「企業投資論」を免除とする。
※日商簿記1級/全経簿記上級合格者は、「会計学」を免除とする。

補足

※会計修士（専門職）の者→全科目免除
※ファイナンス修士（専門職）の者→「経済学」「証券投資論」「企業投資論」を免除

Answer 1

実際、USCPAをもっていれば国内の会計士資格として認めるという議論は存在していて、香港やメキシコ、カナダなどはUSCPAの資格と一定の実務経験や税法に関する試験を合格するのみで国内の会計士資格と同等と認めるという相互承認協定（MRA）を結んでいます。

ただ、ヨーロッパの主要国やアジアの主要国でこれを結んでいる国はありません。会計士の仕事は各国の証券取引所に上場する企業や大企業の財務諸表の監査ですので、これを外国の資格で認めるとなると自分の国の証券市場の適正性の維持を外国の基準にゆだねることになります。自治権を失うに近いので、力がある国はやりたがらないはずです。

また国家資格でなくすることも現実的ではありません。国家資格でないとする場合、公認会計士法など、資格を規制するための法律を国が定めることができなくなります。罰金などの重い罰則規定を設けることはできなくなりますし、監査法人のパートナーたちが連帯して背負っている直接無限責任など、公認会計士法で背負わされている民法の規定を超える責任を規定できなくなります。

それはつまり、民法の範囲内で責任が片付くということですので、監査の厳格さは問題が起きている現在よりもはるかに低くなることを意味します。

難易度について今ほど難しくある必要はないという主張には同意しますが、民間資格の緩さでは人材の品質が担保できなくなると思います。私は証券アナリストも持っていますが、会計士資格と比べるとその試験の緩さにはビックリでした。

最後に税理士業務ができる必要はないという話も同意できません。世界を見渡しても、税理士業務ができない会計士を規定している国はないからです。世界のスタンダードと離れれば、特異な国として見られるため、会計分野における国際社会での日本のポジション確立も難しくなっていくと思います。

Answer 2

確かに。なかなか監査引き受けてくれないし、監査法人も4大しかあてにならないし。
監査法人もなんとかしてほしいよ、

Answer 3

廃止すべきと言っているのに改革案を出しているのがよくわかりませんでした。