弁護士でさえも廃業する時代になっています。IT化でなくなるなど、士業は、色々と厳しいことを言われています。 その中で、社労士は、狙い目としては、良いと思います。 以下、思うままに記述します。 ・昔と違い、労働者が会社と争う「個別労働紛争」が増えました。厚労省も呼応して労働局に「あっせん制度」をつくり、裁判外で紛争解決をするようになりました。現在は年間5千件程度で、特定社労士資格を取得すれば、代理権を得られます。 ・精神障害者が増えたことと関連して、障害専門社労士が増えて来ました。専門的な知識を必要とする特殊な社労士です。 ・社会保険庁解体したことにより、現在、「街角の年金相談センター」が全国に数多くあり、全国社労士会が運営しています。 ・社会保険は強制加入なのですが、現実には、労災保険料の払い方を知らないなどの理由で、手続きをしていない会社がとても多いです。歴史的には「社会保険のセールスマン」として期待された行政型士業なので、従来の本来業務は、まだまだあります。勿論、頑固社長の説得は、簡単ではありません。 最近の起業ブームでは、自分が事業に集中する目的で、「税金は税理士に任せる」「社会保険は社労士に任せる」という合理的な考え方をする起業家が増えているように思います。
業務が難解で頼まざるを得ない税理士か銀行指定の司法書士の需要が高いです。
いいと思いますね。 しかし資格先行ではなく、やりたい仕事に関係したものをやる方がいいですね。
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