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私の友人が沖縄県に移住して農業を考えているのですが、農水省の作成されている農業生産法人の内容と沖縄県で農協の方の説明が違…

私の友人が沖縄県に移住して農業を考えているのですが、農水省の作成されている農業生産法人の内容と沖縄県で農協の方の説明が違い何が本当かわかりません。生産者の方は長年農家をしていますが農業生産法人の事は理解していない方が多く、また沖縄県以外の所でも地域によって農水省のガイドラインの説明に沿って教えてくれるのですが、ニュアンスが違うところがただただあり何が合理的に物事をできるかわかりません。沖縄県においての農業に詳しい方、農業生産法人に詳しい方、どの機関に相談したらよいのか教えてください。説明して下さる方によたら違いが出てくると思いますし、四角四面にとらわれず合理的に説明をくださる方もいるので、まずは、どのような機関に相談したら良いかご指導ください。沖縄県においても地域によったら話も変わって来たりするので、よろしくお願いします。

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回答(1件)

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    沖縄人ではありませんが 都道府県や市町村の担当者(公務員)は 過疎対策で移住者を受け入れること、市町村長が公約としてる地域農業振興策としての新規就農者対策を仕事としています。 いかに多くの実績を作るかが仕事ですから、巧言令色・・・こっちの水は甘いぞ。的な勧誘をします。 ですが、農協や地元農業者は新規就農した人の生活について考えます。 既存の農家でさえ生活のための所得確保が大変なのに、ゴミみたいな補助金に釣られる就農者が務まらないことを知っています。 甘いもんじゃない、都会でサラリーマンしたほうがいいよ。 この様に話が違ってくるわけです。 起業には役立たない国の補助金、過疎対策の市町村の対応 就農後の生活を心配する地元農協の担当者 どちらを信じますか?

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