ウクライナ・ロシアによる戦争の影響もあり、現在日本では円安が進行しており、エネルギー高騰などの要因も絡まることで、更に円…

Question

ウクライナ・ロシアによる戦争の影響もあり、現在日本では円安が進行しており、エネルギー高騰などの要因も絡まることで、更に円安が進行すると言われています。そんな中、日銀が利上げをせず金融緩和を継続する姿勢を表明しました。
この問題に関連して自分が皆様にお伺いしたいことは、2022年〜2026年の日本経済の動向について、です。もちろん完璧な予想・予測は不可能ではあると思いますが、円安の展開・インフレの加速など様々な条件が絡んだ上で、皆様はどう予想されているのでしょうか？

なぜこのようなことを聞くのかというと現在自分は学部卒で就職するか、大学院に進学して就職するかを迷っているからです。直近1年〜4年の日本経済の動向によっては、就職氷河期が到来するのではないか、と考えています。コロナ禍と違い、日銀の財務状況は芳しくなく、政府による救済も考えにくいです。その上で、皆様の将来の動向についてお伺いし、その意見を今後の進路決定の参考にさせていただきたく、この度このような質問をさせていただきました。

拙い文章で誠に申し訳ありませんが、ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

Answer 1

＞2022年〜2026年の日本経済の動向について

その期間ピンポイントを予想できる人はいないと思います。
ただ今の日本の状態から、今後どうなるかは、少し詳しい人なら予想できると思います。
そしてそれは、皆さん共通見解だと思います。

＞日銀が利上げをせず金融緩和を継続する姿勢を表明しました。

日本は不景気なのですから、この政策自体は正しい事は分かりますかね？
そうなれば円安バイアスがかかる事は分かりますね。

ただ現在でも円安による物価上昇は、上昇の25％を占めているだけと、有識者の方が言っていました。
そして円安による物価上昇は、永遠には続かないというのもあります。
10年国債と2年国債の利回りが逆転する、逆イールドが起こりましたが、これが起こると平均1年半で株価大暴落、ドル円下落（円高になる）が起きてきました。
最近ではコロナショック、あとリーマンショックもそうです。
だから円安が永遠に続くわけではありません。

コストプッシュインフレで大きく占めているのは、日本は経済成長がほとんどなく、外国は経済成長しているという、物価の差でしょうね。
外国の物価が上がれば、コスト高になります。

今後どれだけコストプッシュインフレとなるのかがポイントです。
戦争が終われば1％未満の物価上昇となるのか、継続して1％となるのか。
1％を30年間ぐらい続けると、一人当たりの生活費は、合計で1千万以上の負担増になりますからね。

そうなれば、子供を大学に行かせられない家庭が増えるだろうとか、外食や旅行を控えるようになるだろうとか、家計を切り詰めていくことになると予想されます。
当然、需要は拡大したわけではないので、給与は上がりません。
それどころかコスト高を商品価格に上乗せできない（乗せると売れない）ので、首切り、倒産が増えると予想されます。

ここまで来るまでには相当の年月と、政府の無策が続く必要があるのですが、十分にあり得ると思います。
そうなれば、生活保護受給者は増加し、政府は失業対策に追われますが、結局やることは国債発行による金のバラマキとなるのだったら、下手すると財政破綻（実際にはしないでしょう）が囁かれたりするかもしれません。
ようは税収が減少し、財政支出が大幅増になるからです。

ご存じかもしれませんが、国債の金利が上がると借金額が増える為、日銀は指値オペをしております。これが円安要因になっているわけですが、この状況まで来ると、とんでもない事になっているかもですね。

という予想は、少し知っている方は誰でもすると思います。

＞就職氷河期が到来するのではないか

将来的にはあるでしょうね。

＞日銀の財務状況は芳しくなく

ん？

＞政府による救済も考えにくいです

コストプッシュインフレの話なら、緊縮財政+減税でしょうね。
2000兆円の資産を個人が持っているそうですよ。
これが動けば景気が良くなると言われています。
誰が持っているんでしょうね？
多くの国民は貯金は少ないと思います。
貯金0の家庭もおいぐらいですから。

資本主義では資産の99％は一部の裕福層に行くと言います。
そういう方々が持っているのでしょう。
そしてそういう方が投資し、益々資金を増やしているのだと思います。
本当はそう言う不労所得に累進課税をかけるのが良いのでしょうね。
数百万ぐらいの儲けは現在の20％の課税でよいと思いますが、1億稼ぐなら7割取っても良いでしょう。所得税もですね。

そういう減税と所得の再分配は、日本政府に望むのは難しいかもしれません。

＞2022年〜2026年の日本経済の動向

そういう近い話は、戦争がどうなっているかに左右されますからね。
戦争が長引けば、好景気になりつつある状態からまた不景気になる、と日本経済展望が出てますね。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/japan/pdf/13331.pdf

私が書いた内容は長期的な話しなので、数年で国民がそこまで追い詰められるとは思わないです。
ただ戦争が数年にも及べば別です。

あと損得勘定で言えば、「院に行くお金は老後資金に回しておけばよかった」というのは、十分にあり得ます。
1％の物価上昇は、1年1年は大差ありませんが、いずれ貰う給与より生活費の方が大きくなる逆転現象が起きます。
給与が上がれば問題ありませんが、上がらないとなると、洒落になりませんよ。
院に行って、より多くの給与が貰える（退職までの間にです）のなら行く価値はあると思います。

それぐらい、将来の日本は酷い状況だと思ったほうがいいかなと、私は思っています。

Answer 2

エネルギー価格高騰はマイナス面ばかりではありません。

新エネルギーの開発が進む可能性があります。

日本では「情勢が安定している国（オーストラリア）」で水素を作って日本に持ってくる計画です。これは運送業から始まりますが、農業や工業へ波及するでしょう。

トラックやバスだけでなく、トラクター（耕耘機）や建設機械なども水素で動くようになるのです。

ロシアは早く戦争をやめないと資源大国の座を維持できなくなりますよ（笑）

Answer 3

君も薄々は気付いてるのでは？

日本って本当に学歴あったら有利なのか？って。

有利なわけないでしょう。

弁護士がタレントしてる時代ですよ。理系の院を出て怪しいベンチャーIT企業に就職する人も物凄い多いですよ。

来年は既に厳しいし、4年後は厳しいどころか世界大戦かもしれない。

日本人は呑気すぎますよ。そのくらい今は危機的な状況です。

ただでさえ日本は衰退してるのに(笑)

Answer 4

理系であれば、院も選択肢にいれて、考えればよいです。

人手不足ですので、基本、就職は、問題ないですよ。それなりに、社会でやっていける知識がある前提ですが。