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始めまして、 パワハラの定義については、次の資料があります。ご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf?msclkid=7bc0e294b0b111ec822fdb9d2b570e02 書込みの中で、いくつか気になることがあります。 1.メールは客観的な証拠になりますが、 あなたが受け取ったメールは、その上司が送信したものと特定できるでしょうか。 2,書き込みにある言葉だけ見ると、否定的な言葉しかありません。 このように言う根拠となる、具体的な事実を挙げているでしょうか。 よく、指導・教育のためにした・言ったという人がいますが、指導・教育なら、解決すべき課題となる具体的な事実と、それに対してどうしたら良いかという指示があり、その指示が、指示を受けた人にとって実現可能なものである、ということが必要なはずです。 このように言う根拠になる、具体的な事実を上げてほしいと、メールの発信者=上司に尋ねてみたらいかがでしょうか。 それでも否定的な言葉しか返ってこないなら、指導・教育しているとは言えません。 3.相談先 上司がこのようなメールを送り付けてくるようになった経緯、職場内の人間関係、あなたの立場、上司の行動が職場の他の労働者にどのような影響を与えているか、など、詳しく話を聞いてもらえるところが良いと思います。 具体的には、 a.弁護士が対応する労働弁護団などの無料の法律相談 b.行政機関として、 東京なら、東京都の労働相談情報センターの相談窓口 また、パワハラについての相談先は、労基署ではなく、先に上げた参考資料の末尾にあるように、都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)になります。 4.相談に留まるだけでなく、さらに会社に対して、なにか要求することが必要と考えたら 今の制度上の仕組みからすると、なじみが薄くなってしまいましたが、労働組合に加入して団体交渉をするのが、効果的です。 労働組合に加入すれば、労働者は自分の身を守りながら、会社と交渉できます。また、会社には、交渉に応じることを拒否できず、まともに交渉に臨まなければならない法的強制力がかかります。 お勤めの会社に労働組合が無ければ、会社の外にある、1人でも加入できる労働組合(合同労組、コミュニティ・ユニオン、地域ユニオン、一般労働組合)に加入して会社と交渉することもできます。 日本では、企業別労働組合がほとんどですが、一つの企業に複数の労働組合があって、それぞれの労働組合が個別に会社と交渉することを妨げるものはありません。
まずは証拠を残しましょう。メールならスクショ、会話ならボイスレコーダー、そして時間など詳細をメモ。その後、社長などに言って改善がないなら労基、労基は話し合いの仲介程度なのでダメなら弁護士に相談といった感じです。 大抵弁護士までいく事が多いので、直で無料弁護士などに相談でも良いかと思います。 何より大事なのは証拠だと思います。
業務上必要のない叱責や人格を否定する様な発言や文章、雇用を脅かす発言は立派なパワハラです。 労基に駆け込むか、メールを保存し、精神病系の診断書をもらって裁判を起こしましょう。
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メールで証拠くれるなんてなんてよい上司。どんどん貯めなさい。何か言ってくるならボイスレコーダーで録りためなさい。社長に話しているなら話した日にちとか日記を、付けなさい。 まともな社長なら対処するししないならやり方はいくらでもあります。まずは証拠。パワハラはやられた方の間隔だから。
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