外資でも転勤はあると思います。ルノーから来たゴーンさんも大きく言えば転勤ですよね。外資の日本法人の上層部が、本国から送り込まれた人員というのも良く目にします。何年もかかる長期プロジェクト担当だと転勤になるでしょう。 会社にもよるでしょうが、外資だと転勤になる配置転換の募集があって応募するかは本人が決めるというところもあるようです。強制的に転勤は少ないのではないでしょうか。 日本でも昔はエリートコースが決まったから転勤させるというのは聞いたことがあります。今の様に、なんでもかんでも転勤させるのは、教育の一環という会社もあれば、終身雇用のため人員の機動配置をせざるを得ないというのもあると思います。解雇できないから、厄介払いされるというのもあるでしょう。
なるほど:1
ある意味終身雇用だからというのは正しいでしょうね。そもそも人間転勤なり転職で環境を変えることで大きく成長するという事実があり、転職が悪(?)とされていた時代には転勤を経験させて本人の成長の糧にしていたわけです。外資はイメージほど頻繁にクビになるわけではありませんが、そもそもみんな頻繁に転職しますしね。 日本のように新卒から就職して会社の一員として命じられたことなんでもやりますというのをメンバーシップ型雇用といいますが、この場合本人が望んでいなくても会社に命じられれば転勤しなくてはいけません。外資ではジョブ型雇用といって、こういう特定の仕事があるのでそれに応じた人を採用するという仕組みです。なので配置転換は基本的になく、その部署の必要がなくなれば部署ごとレイオフ(クビ)です(必ずしも能力がないからクビになるわけではありません)。そもそも不本意な転勤を命じられればみんなさっさと辞めます。メンバーシップ型では部署の必要がないからといって簡単にクビにはせず転勤で配置転換して組織内で何とか雇用を継続させなくてはならず、これは労働基本法で被雇用者の権利となっています。メンバーシップ型では目まぐるしく変化するビジネス環境に追いつけないため、日本でもジョブ型雇用への移行が叫ばれていますが、そのためには上記の法律を変える必要があり、困難が予想されますね。
なるほど:1
使えないから転勤させられてる訳ではないと思います。
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