中央省庁が廃止されたら働いていた人達はどうなりますか？

Question

中央省庁が廃止されたら働いていた人達はどうなりますか？近年では公安調査庁がその存在意義を問われがちですが、仮に無くなったら1000人以上の在籍者は外務省や内閣情報調査室などの関連行政機関に振り分けられるのでしょうか？
それともリストラという形で路頭に迷う場合もあるのでしょうか

過去の事例も教えていただきたいです

Answer 1

かつて、食糧庁という官庁がありました。主に米の生産、流通、販売、管理全てを国が監督、許可していた時の産物ですが、行政改革の中、そして国が米を全て管理する時代でなくなったため、食糧庁は廃止。本省は農水省の局の課に移行。しかし、各県、地方にあった食糧事務所の人間は、農政局の地方組織だけでは、余るので、林野庁森林管理局や国土交通省地方整備局、運輸局などへうつりました。
私は国土交通省地方整備局でしたが、同僚に食糧庁やもっと前の国鉄民営化の時に移籍してきた同僚がいました。
組織がなくなると決まると数年かけて移籍先を政府をあげて探します。政策として無くすわけですから。
まず、本人の移動できる範囲、職務経験などを踏まえて、各官庁リストを出してそこから採用していくという形。
家族や実家の状況から転居できないという人ほどやはり残ります。
官庁は、人を引き受けるため、場合によっては、本来、新卒者で採用することを計画していたものを振り替えて移籍者で取ります。
結局、3年後とかこれが最後の年となると、残った人は、もう公務員を辞めるか、どこかに条件悪くても移籍するかを迫られます。
最後まで決まらなかった人は、分限免職という形で職場がなくなります。

Answer 2

雇用は守られます。

公務員の身分は法律で厳格に保障されています。政権交代などによる政治闘争から身を守り、政治介入を排して、職務の公共性、行政の継続性や中立性を維持するためです。このため、民間の企業の従業員のように業績によって給与が大きく変動することはなく、解雇されることもほとんどありません。

国家公務員の配置転換については厳しく制限することを求めた2000年の国会決議が有効でした。しかし2004年6月の衆議院決議で「必要な場合は研修や訓練を実施すべき」と明記、省庁間の配置転換を容認する方向に転じました。これを受けて政府は、役割の低下している省庁の国家公務員を、治安や環境など人員の需要が多い分野の省庁に配置転換する方針を打ち出し、第一弾として農林水産省の統計部門のうち最大500人を、刑務所や環境事務所などに配置転換する方向で省庁間調整を始めました。