宅建 クーリングオフ ①喫茶店などの場所での買い付けの申し込みはクーリングオフの対象になる、 ②書面でクーリング…

Question

宅建 クーリングオフ

①喫茶店などの場所での買い付けの申し込みはクーリングオフの対象になる、
②書面でクーリングオフについて告げられて8日以内ならクーリングオフの対象になる。以上を踏まえると、
喫茶店で買い付けの申し込みをした際、クーリングオフについて書面で告げられた10日後にクーリングオフは可能ですか？

喫茶店で申し込んでるから8日後でも可能？
テキスト見てもよくわかりませんでした。

Answer 1

クーリングオフは「発信主義」を採用しています。

「法定書面（契約書）」を受取った日を含め8日間（翌週の同曜日）は、クーリングオフの行使は可能で、業者に実際に（書面が）届いた日は関係在りません。

Answer 2

不動産問題研究室を開いています。
喫茶店・現地案内所・その他の業者本社以外のところで、しかも「購入申込書」などではクーリングオフの対象になどなりませんよ。（いつでも断れます）

宅建士の受験の方かも知れませんが、不動産取引で、クーリングオフを適用するなど基本的にはありません。従って、ここで質問までするような労力を費やすなどナンセンスです。出ても一問でしょう。

以上は、なぜなら、契約「以前」の申込み・・・・・などはすべて、法的規制などないからです。
これは、不動産の特性で、その場で品物を授受するような形体ではないからです。
契約前にどんな書類を交わしても、法的に何ら規定などなく、自由なのでクーリングが対象にならないのです。
通常は、セールスマンの「訪問」を受けて、その場で契約をした場合、後刻、考えたら不要だった――
などの場合に、８日以内なら契約無効にできる―――これがクーリングオフです。

不動産は、不動産業者の会社で、売主・買主が集合し、宅建士が説明して契約成立となり、それ以後に売主・買主のいずれかが契約解除を申し出たら、「権限・責任」により法定代償金が発生するのです。

平たく言えば、そんなもの、他の勉強をすればいずれ理解できます。