コロナのせいで

Question

コロナのせいで・減給
・クビ（人員削減）
・採用人数の削減
・就職氷河期

とかって騒いでるけど
それは本当ですか？

ただ騒いでるだけ？

Answer 1

本当です。

企業は収益が減った分を借り入れで補っていますから。
借り入れ額が限界を超えたら人員削減が必要になります。

減給はいきなりはありませんが。

既に将来的に雇用保険の天引きが増えるなど手取りが減る要素は見えています。

また、お金の流れは繋がってますから。

例えば、Yahoo!知恵袋には、旅行業界はダメだが電機業界は安泰とか。度を越して酷い冗談を言う人が居ますが。

電機業界は鉄道事業にも参入してますから。
旅行が落ち込む状況だと電機業界もダメージを受けています。
（先般の三菱電機の不祥事で良く知られてると思ったんですがねえ。）

あるいは、社員が在宅勤務を増やしたので、社員に対し、自宅の電気代や通信機器利用の補助を出す代わりにオフィスのOA機器（レンタルしてるような機材）の運用数を減らしています。

一時期、在宅勤務機材の市場は活性化しましたが、もう落ち着くでしょう。
（そもそも大企業はコロナ禍関係なく働き方改革の絡みで在宅勤務拡大の準備してましたから、そんなにあたふたしてないし。）

まあ、コロナ禍に関係なく日本は人口減で、不動産やサービス業など、国内のみの事業は縮小を模索していましたから。

また、企業には長らく謎だった、職場に応募者が能力的になかなかマッチしない状況の理由が判って来まして。
（人手不足と良く言うが、実際に足りないのは人手じゃなく、給料に見合う能力の人材だとやっと判った。）

例えばレストランチェーンが大量閉店して経営をコンパクトにしたり。

技術系の大企業が、IT化を推進して、少ない人数で業務を維持出来るようにしたり。

コロナ禍前から、または、コロナ禍を良いきっかけとして、採用人数は減らしていました。

Answer 2

本当だよ。氷河期リーマン世代は新卒解雇政策だが今は全体に及ぶ。民主党政権崩壊とともに安倍政権以降は労働統計破壊をしてしまったからきちんとした失業者統計が今現在実はもうハローワークにすらないしね。

Answer 3

同じく、業種による。

Answer 4

業種による。