こんにちは。 県庁職員の観光課を志望しています。 質問が2つあります。

Question

こんにちは。
県庁職員の観光課を志望しています。
質問が2つあります。①観光課の仕事内容として住民と触れ合ったりする機会はあるのでしょうか？
私の中の想像ではイベントや観光プログラムで住民と直接関わり合うイメージがありますが、実際はどうなのでしょう

②県庁職員自体が住民とあまり直接関わらないと聞きます。
本当にそうなのでしょうか？

よろしくおねがいします。

Answer 1

先輩からアドバイスです。
まず、今のままでは確実に落ちますよ…。

地方公務員とは、該当地方の公務員です。
よって、取り組みは該当行政次第です。

①について、どうか？と尋ねていますが、ドコの事を言っていますか？
民間に委託して無い地方もあれば、環境産業が乏しく行政が参入している地方もありますよね。

②についても同じく。
公共事業が盛んな地方では、住民説明会やら視察やらで、地元住民と密にふれあいますよね。
では、逆は？

該当地方の仕事内容を調べた方がいいですよ。
我々には、ドコの事を聞かれているのか不明なのですから。

行政レポートをみましょう。
民間企業で言う、有価証券報告書ですね。
有価証券報告書が株主に公開義務があるように、行政レポートは納税者に公開義務があります。
全ての情報は、そこにありますよ。

Answer 2

②から回答します。
県庁職員は、住民とあまり直接関わりません。なぜなら、地方自治法において都道府県の仕事がそう決められているからです。

地方自治法第二条
第３項 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務（地域における事務等）を処理するものとする。
第５項 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

つまり、住民生活に関することは、基本的に市町村が担当し（そこで、市町村を「基礎自治体」と称します。）、都道府県は「市町村ではできないこと」を担当します。だから、住民と直接関わるのは、一般的には市町村ということになります。
すると、①についてもおのずから、県の観光行政において住民との直接の関わり合いは常にあるとは言えないということが判ります。

都道府県の仕事は、広域的な観点から地域のバランスのとれた発展を図ることということができます。ヒト・モノ・カネ・情報の限られた資源を有効に活用できるよう、また、地域間格差（例えば、都市部の過密と農林漁村部の過疎）の是正を図り、さらに経済発展と環境保全の調和をとるために、他の公務機関や民間との調整・統制を行うことが主たる任務と言えます。

そこで、質問者様の「県庁職員の観光課を志望しています。」という記述に違和感を覚えます。面接で、特にやってみたい業務を尋ねられたときにそう答えることは一向構わないのでしょうが、それだけをやりたいのであるならば、県庁よりも国交省観光庁が志望先として適当です。さらに、「イベントや観光プログラムで住民に直接関わりたい」と述べることは県の観光行政を履き違えていて、「イベント企画会社か観光ガイドの方があなたの希望に合ってるよ。」と揶揄されかねません。

質問者様は、県職員になる志望動機を練っているところと推察いたしますが、もう一度、県の仕事とは何かについて根本から考えてみてはいかがでしょうか。