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5年で9割はガセだと思いますが 3年で5割は、ありそうな数字だと思います 3年で実際の廃業は2割ほど 登録の更新をしないで登録取り消しが2～3割じゃないですか？ それで全体の割合が5割 士業の場合、弁護士と司法書士以外 廃業する理由が余りありません（弁護士と司法書士は月の会費が高い） 行政書士・社労士・税理士にしても月の会費が6～7000円で 仕事が無いなら副業バイトでもなんとかやっていけます 初めから高い家賃で事務所を借りて開業しない限り 廃業は余り考えられません 行政書士の特徴として他の士業と違いがあるのは 1.許認可の裁定の実務17年で公務員も所得出来るので 退職者が退職後、登録する形の人が居る事（無職にならないからね） 2.司法書士や社労士、土地家屋調査士がダブルライセンスとして 行政書士資格所得後、登録する事もある事 3.実務についての問題が試験に出題されない為 資格所得後、行いたい実務について一から学びなおさなければ 誰でも出来る様な業務しか出来ない事（自動車登録とか） この3種類の違いがあります 1の場合は、年会費が無駄に感じたら登録を取り消すでしょ？ 2の場合は、使わないなと思ったら登録取り消すでしょ？ 3の場合は、学習せず開業を優先すると積みます こんな感じで3が2割 1～2の登録しただけで使わず登録取り消した人が3割 こんな感じで5割だと思います 逆を言えば、 真面目に準備をして開業した行政書士は 殆ど廃業しない事になりますね
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