高３男子、地方銀行を受ける予定です。

Question

高３男子、地方銀行を受ける予定です。そこで質問です。
菅官房長官が地銀再編を掲げてるらしいですが、統合するメリットデメリットは何があると思いますか？

Answer 1

地銀の再編を求める声が出ている
「地方の銀行は数が多すぎる」。菅義偉首相の発言で地銀の再編機運が一気に高まってきた。

「現在のまま維持していくのは人口構造を考えると難しい」（麻生太郎金融相）、「統合や連携は当然、選択肢になる」（黒田東彦日銀総裁）。呼応する発言が相次ぐのは、首相が柱に掲げる地方再生で地銀が果たす役割は大きいのに、現状は心もとないからだ。

上場地銀の78行・グループの連結純利益は2020年3月期まで4年連続で減っている。本業の損益は4割もの地銀が赤字だ。東証1部上場企業のPBR（株価純資産倍率）ワースト10位のうち7銘柄を地銀が占める。最下位の山梨中央銀行と栃木銀行は0.13倍と計算上、純資産の13%のお金で買収できる状態だ。

経営が厳しい地銀業界は菅氏の発言に揺れる。9月上旬、青森県が地盤の青森銀行とみちのく銀行の経営統合構想が浮上した。提携関係にある両行は統合まで踏み込むだろうとの臆測が流れ、両行は即座に否定した。

国内に地銀は102行あり10年間で減ったのは4行だけ。地方の名士のプライドなどから独立にこだわる地銀は多い。厳しさが増す中でムダが温存されていないか。業界内からも「貸し出し中心の従来型の業務では（数が多すぎる）オーバーバンキングだろう」（全国地方銀行協会の大矢恭好会長）と声があがる。

必要性が叫ばれながら停滞する再編を動かすため、新政権は法的な枠組みも使って背中を押す。

「菅首相が掲げる『自助・共助・公助』は地銀にも適用される」との見方がある。まず地銀に自力でのコスト削減や体力強化を求めるが、厳しければ統合や再編を促す。最後には公的資金が注入されるという筋立てだ。

11月には同一県内の地銀の再編にも道を開く合併特例法が施行される。公的資金を注入する枠組みの金融機能強化法も新型コロナウイルス対応で使いやすく改正された。

首相は地銀だけでなく中小企業の再編にも言及する。中小の経営が上向かなければ、地銀の収益も低迷が続く。両輪である地銀と中小が共倒れになれば地方経済は危機に陥る。金融庁の有力OBは菅氏の発言を「地域経済を持続可能にする身の処し方を考えろというメッセージだ」とみる。

政府はコロナ禍で打撃を受けた中小の資金繰りを支援する。当面、絶え間ない支援が欠かせないのは当然だ。しかし「菅氏は本当の意味で中小の足腰を鍛えるため、支援のさらに先を考えている」（経済官庁幹部）。

例えば最低賃金の引き上げ。経済界は「中小に負担が大きい」と反対し、経産省も異を唱えてきた。しかし低賃金を容認し補助金などで支えることは低収益事業の温存を許す。賃金引き上げには収益性の高い事業へのシフトを促す意味がある。

中小向けの手厚い優遇措置は規模が大きくなると受けられなくなるケースがあるため、あえて小規模にとどまる中小経営者もいる。首相は製造業で従業員300人以下といった中小企業基本法にある中小企業の定義を見直す方針を示すなど、これまで遅れていた改革にも強い姿勢でのぞむ。

国内の中小企業は約358万と企業全体の99.7%を占め、赤字や後継者難による廃業も増えている。地方経済の再生には早く改革の意識を金融や産業の裾野に浸透させる必要がある。