標準管理規約には定めがあるが区分所有法には定めがないものとして

Question

標準管理規約には定めがあるが区分所有法には定めがないものとして1、専用使用権及び専用使用部分の定義
2、議決権行使の代理人の資格
とありますが、標準管理規約を採用してないマンションはどうやってバルコニー管理してるんですか？
また総会の代理出席は彼女とかで大丈夫なんですか？

Answer 1

1については、それを認めないと｢専用使用権者｣（排他的に使用でき、使用に関する裁量権と管理責任を有する者）の存在自体を認めないことになり、使用に関する許可や補修などの全ての｢業務｣を管理組合が抱えることになります。
管理組合は会社や役所ではありませんから、結局、標準管理規約を｢準用｣せざるを得なくなります。
2については、委任者と受任候補者との関係は多様であり、総会主催者（管理組合・理事会）としては管理組合運営に何らかの関与がある人物に制限したい意向が働き、代理人の資格を制限する動きは自然のものです。
規約・細則に該当する規定はなくても、主催者（理事会）の裁量でその都度制限を設けることはできます（後で否認されることも）。
しかし、委任状に｢彼女｣と記入してそのまま通るとは思えません。

Answer 2

全て規約に定められている通りで取り運ばれます。

マンション管理においては、それぞれのマンションにおいて、区分所有法に基づいた内容で管理規約を定めることが望ましいとされているだけで、必ずしも標準管理規約を採用しなければならないものではありません。とはいえ、区分所有法もほぼ毎年のように改正されていますから、管理規約も数年に一度は見直して、区分所有法との乖離をなくす努力はしなければなりません。