パワハラを含めた、ハラスメントを受けた時の、対処法を、そのハラスメントを受けた瞬間の現場から、対処すべき方法の流れを御教…

Question

パワハラを含めた、ハラスメントを受けた時の、対処法を、そのハラスメントを受けた瞬間の現場から、対処すべき方法の流れを御教示願えますでしょうか？

Answer 1

録音が１番良いようですが、いつだれに何を言われたかのメモでもいいそうです。
その現場を目撃した同僚に証言してもらうのも良いそうですが、こちらは中々難しいかも知れませんね。

Answer 2

まずは証拠保全にかかるべき。録音、受けた内容の日時の具体的な記録。積み重ねるべき、それから弁護士に相談すれば、あなたの好きなようにできるかもしれない。通院歴があれば有効になる。

Answer 3

民法96条詐欺または強迫による約束は無効
弁護士に相談しましょう

それでだめなら労働基準監督署に出頭命令出させましょう（労働基準法104条）罰則は119条

労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=322AC0000000049_20190401_430AC0000000071#L
第十三章 罰則
第百十七条 ★第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
第百十八条 第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（強制労働の禁止）
第五条 ★使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
（中間搾取の排除）
第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない
第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ ★事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する