受験資格の中に次のものがあります。 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者 提出する書面は、成績証明書(卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要)となっています。 また、具体的には、次の通りです。 問17 「法律学に属する科目」や「経済学に属する科目」にはどのような科目が含まれますか。 (答) 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、最寄りの国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。 短大卒業イコール受験資格でないですが、該当する科目が多いです。
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