条件さえクリアすれば転官は可能です。 まずは内示を受ける必要があり、退職日と採用日を同日若しくは 翌日にする事、退職金は受け取らず証明証の交付を受ける事、 そうすれば国家公務員間に限らず、地方公務員などに転官が 出来ます。 自衛官候補生からの転官は任期採用なので受験も無条件で 出来ますが、一般曹の場合は受験が出来るか否かの問題が あります。許可を得れれば可能ですが、訓練日程などが 合わなければ受験の機会を失する可能性があります。 退職金は海保で定年まで勤め上げる前途であれば支給率は 変わりませんが、自己都合退職の場合は支給率が大きく 変わります。例えば定年退職なら35年で満額の支給率 ですが、仮に定年が60→65歳に延長になれば61歳で 定年退職の場合の支給率と同じになります。 どうであれ国家地方問わず公務員間の転職は、公務員として 引き続く在職期間に通算される旨、されない旨の証明書か 退職の際に退職手当を受けた旨、受けない旨の証明書類が 必要です。
国家公務員間の転職での公務員身分継続は無条件にできるものではありません。 公務員身分を継続した転職は転職者(あなた)の申し出により転職先人事部署と在籍人事部署の双方が審査協議し省庁間転籍が妥当と判断した場合にのみ可能です。 自分の知る限り,自衛官から海上保安官への転職で公務員身分を継続した例を見たことがありませんが,正確を期すため海上保安学校の学生採用人事担当に自衛官から海上保安学校学生として採用されるとき公務員身分が継続可能か否かをお問い合わせください。 ここからは一般的な話。 現状,海上保安庁に35年間勤めると退職金支給率が上限に達します。 定年まで35年以上の在籍が可能ならば,海自の在籍期間を加算しても退職金が増えることはありませんので任期制隊員で満期を迎え任期満了金を受給し海保入庁までその資金で海外旅行でもして悠々と過ごすのが良いです。曹候は短期間で辞職すると退職金はほとんどありませんので任期制隊員のような事はできませんね。 曹候は定年まで自衛官として在職してこそメリットがあり中途退職すると大損です。 昇進待遇 海上保安学校(分校を含む)を経て海上保安官になった者の昇進待遇は学歴や前職の役職や階級を一切考慮しません。同期の高校新卒と同じ昇進待遇です。例え曹候で3曹になり海保に転職しても海保ではボットム(最下級:海自2士相当の職)からスタートし海自での勤務が評価されて早く昇進することもありません。
任期満了になったのに満期金をもらおうがもらわなかろうが、海保には一切関係なく退職金にも影響ありません。 海保に転職ですから前職が自衛官候補生だろうと一般曹候補生だろうと同じです。
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