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内閣 | 総理府 | 国務省ー歳入庁 外務省 司法省ー公正取引委員会、矯正庁 公安省ー入国管理庁 国防省ー装備庁 経済省 厚生教育省ー中央教育委員会 国土交通省ー運輸安全庁 国民生活省ー中央労働委員会、気象庁 農水環境省ー原子力規制庁 産業科学省ー特許庁 道州制を導入し、地方支分部局を可能な限り移譲するなど国家の行政機関はコンパクト型にする。 省庁の数減らしを目的とした巨大官庁は作らない。 審議会等は下記説明から省略する。 【内閣】 ・特命担当大臣を廃止し、後述の「総理府」で説明する「特命政策局」へ移行。 ・内閣府の「重要政策に関する会議」(経済財政諮問会議など)は、内閣に直属させる。 ・事務部局として「内閣事務総局」を新設。 『内閣事務総局』 ⚪︎内部部局・・・内閣官房、内閣人事局、内閣法制局 ・内閣官房を内部部局化し、筆頭部署とする。 ・事務総局のトップは事務総長であり、内閣総理大臣が就任する。 【宮内院】 ⚪︎内部部局・・・長官官房、侍従職、上皇職、皇嗣職、式部職、書陵部、管理部 ⚪︎施設等機関・・・正倉院事務所、御料牧場 ⚪︎地方支分部局・・・京都事務所 ・内閣府の外局等だった宮内庁を「宮内院」と改称し、内閣所管の独立機関とする(人事院と同様)。 ・宮内省としてしまうと、政権を取った政党のイデオロギーによって皇室が危ぶまれてしまう恐れがあるため却下。 【人事院】 変更なし 【総理府】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、内閣予算局、行政管理局、特命政策局、政策統括局 ⚪︎施設等機関・・・迎賓館 ・内閣府を改名。 ・トップは内閣総理大臣。 ・財務省の主計局を「内閣予算局」として移管。 ・総務省行政管理局と行政評価局を「行政管理局」として移管。 ・特命担当大臣を廃止して特命政策局を新設。局長は政治家が就任しても良いが、大臣級ではない。諸外国の"閣外大臣"を参考。 ・内閣府の政策統括官を「政策統括局」とする。 ・外局である公正取引委員会は後述の「司法省」へ、国家公安委員会は後述の「公安省」へ、金融庁は後述の「経済省」へ、消費者庁は特命政策局へそれぞれ移管。 【国務省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、自治局、税務局 ⚪︎施設等機関・・・自治大学校 ⚪︎外局・・・歳入庁 ・総務省の旧自治省部門と、財務省の歳入部門を統合。 ・総務省の電波・通信行政部門は、後述の「産業科学省」へ、財務省の国際局と理財局と関税局は後述の「経済省」へ、それぞれ移管。 ・歳入庁は、日本年金機構のうち保険料徴収部門を統合。 《歳入庁》 国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合し、名称を歳入庁と改名する以外は変更なし 【外務省】 変更なし 【司法省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、民事局、刑事局、訟務局 ⚪︎特別の機関・・・検察庁 ⚪︎外局・・・公正取引委員会、矯正庁 ・法務省を改称。司法省という名前だが行政機関である。 ・検察庁のうち、高等検、地検、区検はそれぞれ地方自治体へ移譲。名称は 「〇〇州検察本部」「〇〇県検察本部」など。 ・最高検を「検察庁」と解消して司法省の特別の機関とする。 ・法務省の外局である公安調査庁・公安審査委員会・出入国在留管理庁は後述の「公安省」へ移管。 ・外局として公正取引委員会、矯正庁を置く。 《公正取引委員会》 変更なし 《矯正庁》 ⚪︎内部部局・・・長官官房、成人課、少年課、矯正医療課、更生保護課、観察課 ⚪︎地方支分部局・・・矯正管区、保護観察所 ⚪︎施設等機関・・・刑事施設（刑務所、拘置所、少年院、鑑別所）、矯正研修所 ・法務省の矯正局、保護局を発展して外局とする。 ・少年刑務所は廃止し、通常の刑務所と統合。少年刑務所の本来の意義は、検察官送致され有罪となった未成年に刑罰を加えることである。しかし実態は、26歳以上の成人も入所していたり、大分では80歳の受刑者が少年刑務所で服役したりしている。少年刑務所は形骸化しており、名称が一致していない。 ・婦人補導院も、現在は東京都八王子市に１つのみ。入所者１名、職員ゼロ。意味がないため廃止し刑務所(女子刑務所)と統合。 【公安省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、刑事局、生活安全局、交通局、警備局、調査局、情報通信局、国民保護局、防災局 ⚪︎施設等機関・・・警察大学校、消防大学校、科学捜査研究所、消防研究所 ⚪︎特別の機関・・・皇宮護衛部、陸上保安庁、海上保安庁 ⚪︎地方支分部局・・・公安局 ⚪︎外局・・・入国管理庁 ・警察庁、消防庁、公安調査庁を統合。 ・海上保安庁を特別の機関とする。 ・都道府県警察のうち、機動隊を「陸上保安庁」とし、特別の機関とする。 ・警視庁公安部と都道府県警察警備部公安課は、地方支分部局の「公安局」とする。 ・刑事局、生活安全局、交通局、警備局が都道府県警察を指揮し、国民保護局が消防を指揮する。 ・防災局は、防災省としての役割を果たす。 ・科学警察研究所は科学捜査研究所に改称(正しくは "元に戻す")。 ・外局として入国管理庁を置く。 《入国管理庁》 ⚪︎内部部局・・・総務部、政策部、入国審査部、入国警備部、税関部、検疫部 ⚪︎施設等機関・・・入国者収容所 ⚪︎地方支分部局・・・地方入国管理局 ・法務省の出入国在留管理庁を改称し外局とする。 ・財務省の税関と厚生労働省の検疫と農林水産省の防疫の実施部門を移管。 ・出入国在留管理庁のうち難民認定業務を分離させ、後述の「国民生活省」へ移管する。 【国防省】 ・防衛省を改名した以外は変更なし。 《装備庁》 ・防衛装備庁を改名した以外は変更なし。 【経済省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、経済政策局、通商政策局、関税政策局、経済社会局、国際局、金融局、観光局、中小企業局 ⚪︎施設等機関・・・経済社会総合研究所、経済研修所 ・経済産業省のうち経済政策と通商政策を、財務省の国際局と関税局を、それぞれ統合。 ・経済産業省の産業部門とエネルギー部門は後述の「産業科学省」へ移管。 【厚生教育省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、医政局、薬事局、衛生保健局、福祉局、教育局、子ども家庭局 ⚪︎施設等機関・・・国立感染症研究所 ⚪︎外局・・・中央教育委員会 ・厚生労働省のうち旧厚生省と、文部科学省の旧文部省を統合。 ・厚生労働省の社会保障・年金部門と旧労働省部門は、後述する「国民生活省」へ移管。 ・医薬・生活衛生局を「薬事局」と「衛生保健局」へ分割。 ・老健局は福祉局と統合。 ・厚生労働省の特別の機関である「国立ハンセン病療養所」「国立保健医療科学院」「国立児童自立支援施設」「国立障害者リハビリテーションセンター」は独立行政法人へ移行。 ・地方厚生局は、道州へ移譲。 ・麻薬取締官は、麻薬取締員と統合の上 道州へ移譲。 ・文部科学省総合教育政策局を「教育局」とし、それ以外の文部省系部局は外局の中央教育委員会へ移管。 《中央教育委員会》 ⚪︎事務局の内部部局・・・総務部、初等中等教育部、高等教育部、スポーツ部、文化部、文化財部 ⚪︎施設等機関・・・国立教育政策研究所 ⚪︎特別の機関・・・日本学士院、日本ユネスコ国内委員会 ・文部科学省の旧文部省系部局と、文化庁とスポーツ庁を統合 ・科学技術・学術政策研究所は国立教育政策研究所へ移管。 ・中央教育委員会の委員長は国務大臣である必要はない。 ・委員長の任命は内閣総理大臣が、委員の任命は委員長が行う。任命には国会の決議が必要。 【国民生活省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、少子化対策局、労働基準局、男女共同参画社会局、社会・援護局、年金局、保険局、人材開発統括官 ⚪︎施設等機関・・・国立社会保障・人口問題研究所 ⚪︎特別の機関・・・自殺対策会議 ⚪︎外局・・・中央労働委員会 ・厚生労働省の旧労働省部門と、厚生労働省の社会保障部門を統合。 ・内閣府男女共同参画局を移管。 ・難民認定業務は社会・援護局が担当する。 《中央労働委員会》 変更なし 【国土交通省】 ⚪︎内部部局・・・大臣官房、総合国土交通政策局、国土政策局、建設局、運輸局、航空局 ⚪︎施設等機関・・・国土交通政策研究所、国土交通大学校、航空管制大学校 ⚪︎特別の機関・・・国土地理院、海難審判所 ⚪︎地方支分部局・・・地方陸運局、地方航空局 ⚪︎外局・・・運輸安全庁、気象庁 ・省名に変更なし。 ・住宅局、道路局、都市局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局など、大多数を地方自治体へ移譲。 ・航空保安大学校を航空管制大学校へ名称変更。 ・地方整備局は道州へ移譲。 ・地方運輸局は地方陸運局へ名称変更。 ・小笠原総合事務所は廃止。 ・航空交通管制部は地方航空局と統合。 ・運輸安全委員会は運輸安全庁へ名称変更。委員会制ではなくなる。 ・観光庁は経済省へ、海上保安庁は公安省へ、それぞれ移管。 《運輸安全庁》 委員会制でなくなった以外は変更なし 《気象庁》 変更なし 返信欄へ続く→
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