土木工事標準積算基準書と土木工事積算基準マニュアルって 中身の共通仮設費のそもそもの計算根拠が違ってたりしますか？ …

Question

土木工事標準積算基準書と土木工事積算基準マニュアルって
中身の共通仮設費のそもそもの計算根拠が違ってたりしますか？

会社にマニュアルの方しかなくて、
どうも率計算が合わないのです。

そこで最近、マニュアルじゃない方もあることをしって、、

マニュアルの方には補正値は
乗算しかないと思ってたのですが
過去の諸経費計算書などを見てると
2%加算とかあり、
もしかしてそもそもの計算根拠がちがくて
発注者が採用しているのは
マニュアルの方ではなく、基準書と呼ばれるものの方なのかなと思いまして

もしご存じのかたいましたら
お教え頂けると助かります。宜しくお願いします。

Answer 1

土木工事標準積算基準書は文字通り「積算基準書」

土木工事積算基準マニュアルは建設物価調査会が発行している積算基準の「解説書」です。
これを根拠に積算する発注者はいません。

年度が同じなら、土木工事標準積算基準書もマニュアルも率計算と補正値、補正係数は同じです。

共通仮設費、現場管理費、一般管理費の率計算のパラメーターや補正方法は年度ごとに改正されます。

今年度は現場管理費が改正されています。

昨年度は一般管理費が改正されました。

施行地域補正の方法も過去に何度か改正されています。

>過去の諸経費計算書などを見てると2%加算とかあり

平成29年度から施行地域補正の方法は補正値の加算から、補正係数の乗算に改訂されました。

加算されているなら、平成28年度以前に公告されて積算された工事です。

土木工事の会社なら、入札前に官積算は必須でしょう。

積算基準書は毎年度購入が基本です。

マニュアルは積算基準や歩掛をわかりやすく解説しているので、もし必要であれば毎年購入すべきでしょう。