測量士がAIにとって変わるとの記事がありました。恐らくドローン測量と思います。

Question

測量士がAIにとって変わるとの記事がありました。恐らくドローン測量と思います。もしそうなった場合、土地家屋調査士の仕事も無くなりますか？それとも土地家屋調査士はドローンを利用して仕事ができますか？
土地家屋調査士を目指しているものです。

補足

トータルステーションがドローンに変わるだけなので、仕事名減らない、イメージですか？

Answer 1

ドローン測量は、航空レーザ測量・航空測量で使用する場合です。
一筆地の境界測量では使えません。
トータルステーションはドローンに一部変わる部分がある。
と考えたら良いです。

ドローンについては例えば、今まで人力で現況測量をしていた事を、
ドローンでやることが出来る為、
数名で何日もかけていたものが1人で短時間で測り終えることが出来る。
というメリットがあります。便利な道具が増える、というだけです。

AIにとって変わる、という部分ですが、
土地家屋調査士の業務で考えると、
登記書類作成は、現状個人で出す人が増えています。
法務局登記窓口でも親切に教えていますし、
その部分をわざわざ民間企業や法務省が金をかけて、
簡易に作成できるシステムを作るか、と考えると作るとは考えにくいです。

測量の部分で言えば、土地が国土調査や１４条地図整備が入り、
みちびきが5機以上打ち上げられ、精度良く座標を落とす機械が出てきて
位置誤差が数ｍｍまで抑えられたら誰が測定しても同じ数字になる為、
画地調整計算が不要になります。
仮定としてその精度の良いGNSS機械を使い境界測量も所有者が、
隣接から立会を貰い自分で杭を打つ事が可能になるので、
測量士や調査士の仕事が減ると考えられます。

上記の仮定は、そのGNSS機械が個人で買えるような安価で販売しており、
所有者がその端末を使いこなし、座標入力をして正しい位置に杭を打ち、
隣接から立会を貰うのか。
と、考えると非常に現実味がありません。
ただ調査士を目指しているなら記述式の勉強もされているのでわかると思いますが、画地調整計算はAIが出来るようなシステムを作るのは不可能のように思います。
また、一部地域では基準点の狂い等から国土調査の成果に差異があり、
調整が必要な場所もありますので補正もしなければなりません。
（アフィン変換という方法で座標補正をします）

結論としては
調査士業務は個人申請が増えていますし、人口減少もあり
申請の絶対数は減るが、営業努力次第で裕福な暮らしが出来る仕事であり、
測量士は国土調査や14条地図整備はどんなに早くても、
全ての日本全ての土地で完了するには既存のもので狂っている場所を修正したりと、
長い年月や費用がかかる為、推測ですが30.40年経っても完了することは無いです。
従って土地家屋調査士や測量士がAIに変わり失業や廃業をすることは無いと考えます。

Answer 2

将来の職業として考えているなら土地家屋調査士の仕事を確認して下さい。「道具」の一つとしてドローンの活用も出てくるでしょうが、現状でもある程度の精度の航空写真やGPS写真があります。また、いろんな申請書類や地積面積計算などでAI化は進んでいます。しかし最終的に境界問題や確認は地主（依頼主）やその離接所有者など「人間」同士の話になりますので仕事は無くならないでしょう。役所への届け出や実際に土地を確認しなければ分からないこともあります。
ただし、ドローンを利用して測量の作業の省力化や安全性、確実性など利点は大いにあると感じます。