消防団員をしていて、ふと疑問に思ったことが有ります。

Question

消防団員をしていて、ふと疑問に思ったことが有ります。まず、消防団員は予備自衛官と同じく非常勤特別職公務員ですよね?どちらも同じ様に頭も体も使うのに、自衛隊には予備自衛官の入隊試験が有ってなぜ消防団には入団試験みたいなのが無いんでしょうか?
消防も自衛隊と同じく危ない事もやるし、難しい装備を扱ったりするのに学力も体力も必要な仕事だと思います。予備役といくら言っても、試験も無しに誰でも入れて大丈夫なんですか?
あと、消防団には若い人が少ない様に思います。自衛隊と似たようなハードな任務なのに、中高齢者ばかりで大丈夫なんですか?

Answer 1

まず、予備自衛官と消防団は組織の形態や成り立ちが相当異なります。自衛官OBである即応予備自衛官、一般人が予備自衛官補を経てなる予備自衛官の何れも自衛隊組織の一員となり、階級や服制も基本的に同一で一連のものとなっていますし、国防を担う組織として国の制度として創設したものです。
それに対して消防団は、現在は消防組織法に規定されている非常勤特別職の地方公務員ですが、法制化される遥か昔から町火消しや村などの自警、互助組織として発足しており、法制化した現在でも任命権者を始め常備消防である消防本部や消防署と一線を引き、独立性の高い組織となっています。
その消防団がどの様な能力を有し、任用をどの様に行うかは各地域や団ごとに相当の違いがあり、その中身は慣習的な要素が多く、我が国の消防制度が自治体消防制度を採用していることもあり、国の規制がないまま常備消防以上に裁量に任されているのが実情です。
従って、特別職の公務員としている内実は活動に伴う受傷を公務災害扱いとするなどが主な理由であり、服務規程や活動能力など国や常備消防が規制する為の制度としては、あまり認識されていないのが現状です。

Answer 2

仕事でないし、地元を自分たちで守るという組織です。
若い子がやってくれればあなたが言うように中高齢者がやらなくてもいいんですが、入ってくれないから（若いときは自分の事しか考えれない人が多いから）そうなってるのが現状です。
消費税を２０パーセントくらいにして、ハードな任務でも耐えうる人を雇ってやればいいんだけどね。
まあそうなれば、不満もでて、大反対でしょうから、現状、地元を守るという崇高な精神を持ってる人におんぶにだっこ状態ですね。

Answer 3

こんにちは。
予備自衛官は国家公務員、消防団員は地方公務員に属するからです。正確に言えば、「消防団員の身分は非常勤特別職の地方公務員」となり、地方公務員法の適用を受けず、各市町村が条例で単に身分を定めているからです。よって試験はありません。

Answer 4

消防団等充実強化法が制定され、消防団が地域防災において必要不可欠な存在に位置付けられました。

少しでも多くの団員が欲しいので、試験をクリアした者を入団させるのではなく、取り敢えず入団させて、その後に技術とかを習得させるという形を取っているのだと思います。