何とも頓珍漢なご質問です。 質問者さんはもしかして、「特許異議申立人」を生業としようとされていますか? そうであれば、意味がないですし、無駄なことなので考えを改める方が良いかと思います。 ・「自然人」というのは、会社などの「法人」に対して、一般的な個人を指す言い方で、何も『特別な条件』がある訳ではありません。人間として生存している限りにおいて、自動的に「自然人」である訳です。 ・特許異議申立は、誰でもできます。法人・自然人の区別なくできますので、人間として生存し、実存している限りは誰でも可能です。 ・一方、特許異議申立は誰でもできますので、企業等でライバル会社の不都合な特許が成立した場合には、会社名を出すのを控えつつ、特許異議申立をするケースがままあります。そのようなケースで、個人の方の名義貸しなどが一般的に行われているのですが、通常は、特許異議申立をしたい企業の関係先(特許事務所や法律事務所等)の関係先(従業員の親戚や知り合い等)などが想定されますので、「弁理士」、「特許に関する仕事を行っている弁護士」または「特許事務所」等に、コネがある方が殆どではないかと考えられます。 >報酬は異議1件あたり(難易度にもよると思いますが)、どれぐらいでしょうか? 報酬があるかどうか、および報酬額は、ケースバイケースかと思います。難易度などは、関係ないです。企業への名義貸しの場合は、文字通り「名前を使わせて、書面が届いたら転送する」だけで、提出書類の内容は、依頼者側で全て用意しますので、実質的には誰でもできますし、無報酬のケースもあろうかと思います。余程の特殊な事情がない限り、報酬は二束三文ではないかと考えられます。
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