公益財団法人への転職について

Question

公益財団法人への転職について団体職員をされている方がいらっしゃれば、ご意見頂けますと幸いでございます。

今回、ある公益財団法人の文化振興財団から施設管理で内定をいただきましが、転職して良いか悩んでいます。

悩んでる理由は給与やその他条件がとてもよいのですが、公益財団法人の安定性について考えてます。

この財団は一つの会館施設の指定管理者として指定管理者収入が収益のほとんどを占めてます。営利企業じゃないので仕方ないのですが。
財団は市が設立したもので市の出資なので、余程のことがない限り他の団体に移るか、解散はないと、公務員の友人からは言われます。

しかし、昨今行政への風当たりは強く、外郭団体も当然やり玉に上がりやすいのではないかと思っております。
その結果、指定管理から外れ、財団解散となるリスクも低くはないのではないかと思っています。

もし、地方自治体出資の財団で働かれている方がいたり、状況を知っている方がいれば、アドバイス頂けますと助かります。

Answer 1

一般には、地方自治体の外郭団体なら、普通の企業よりも安定性があります。
しかし、自治体本体の職員（公務員）ではない。
外郭団体といえども、業務委託を廃止する。団体も解散する可能性は、ゼロじゃありません。

有名な事例だと、大阪府の交通安全協会がそうですね。
警察の天下り団体で、運転免許センターの事務委託で安泰。
免許関係の講習も、専門業務でおあるし、ある意味、警察とベッタリだからこそ、ノウハウがある。
そう思われていた。

ところが、大阪維新の府知事が、一番強固な岩盤である警察利権に切り込んできた。
だって、普通の都道府県警察本部って、自治体内の組織だけど、実際は独立性が高い。
警察本部長の人事権も、事実上、国の警察庁にある。
本部長以下、警察幹部も、実は国家公務員。
だから、警察行政は、都道府県行政の中で、聖域だった。

ところが、知事は介入できる弱点を見つけて、「運転免許センターの業務委託も、競争入札にしろ」と言ってきた。
入札の結果、大阪府交通安全協会は、この業務委託を失い、職員をリストラ。

そういう可能性の評価は、その自治体の事情通じゃないとわからない。
当事者の市職員は、ある意味、精通しているはずですが、
かれらも、単に過去の経験だけで物を言っている可能性もある。
突然、改革派の首長が当選して、大阪維新の如く、突っ込んでくる可能性はないと言えません。

ご自身で、自治体の財政状況、地元政界の勢力図などを調べて考えるしかありません。
他にいい仕事があるんならともかく、くよくよしても仕方がない。

ただ、大阪維新は全国的にも例外です。
橋下徹というタレント候補と思いきや、相手の弱点を突く達人で、短期間にブレーンや地元政界の再編をやってのけた。
維新の立ち上げは、もともと自民党だった今の松井知事が橋下徹に近づいたことで可能になったものですが、
こういう劇的な改革を志向する頭脳と手足が揃うのは、稀です。

単に自民党から、民進党などに交代するした場合、大阪ほど劇的な変革を求めないでしょう。
突然、タレント候補が出てきて、当選し、引っ掻き回しても、１代限りで長続きしない。

ただ、愛知県、名古屋市のように大阪維新に触発されて、既存政党出身の首長が色々やろうとすることもあります。
第一、松井知事ももともとは自民党の府議だったんですから。

まぁ、分かりません。

Answer 2

公益財団法人の理事をしています。

また、ある分野で指定管理者選考委員をしています。もちろん、両者はまったく無縁の関係です。

確かに、指定管理は普通3年か4年の契約で、次回は選に漏れる可能性があります。県が出資しているからと言って、優先して選ばれることはありません。

契約が打ち切られたら、職員が整理されるのは仕方がない。しかし、これはトップの話で、ある業務に精通している場合はそのまま雇用されることが多い。美術館だったら学芸員、貸会場なら音響や照明、老人施設なら介護の専門家はそう簡単に入れ替えることができません。選考する立場からいうと、提供するサービスの継続性は十分配慮します。人件費を節約するために職員全員を入れ替えるなどの乱暴な提案は、あまり高く評価されません。

単なる事務職なのか、専門を活かした職場なのか、それが大事だと思います。