単発バイトでも副業がばれますか？ 私の同僚の話になります 現在同僚はパートでほぼフルタイムで働いていますが、たまに職…

Question

単発バイトでも副業がばれますか？
私の同僚の話になります
現在同僚はパートでほぼフルタイムで働いていますが、たまに職場の都合で休みになる日があります
そうなるとパートさんは時給換算なので休んだ分給料が入りません
最近休みが多かったこともあり（GW等）生活が苦しくなってきているそうです
毎回休みが多いわけではないですが、やはりそういったレギュラーではない休みが生活に響いているそうで、最近お昼ごはんがおにぎりだけになっていっていました
見ていて、すぐに節約に入ったこともわかりました

本人は辞めることも視野にいれているそうですが、
今の職場を気に入っているそうですし、辞めてまた、一からOJT受けて新しい環境にならしていくのも大変という事もあり悩んでいるようです

副業したらマイナンバーで今の職場にばれて、職場に居づらくなるかもしれないと思うと・・・
との事です
今の職場の出勤日数を減らして、ほかの仕事にあてるとか・・・そういう事するとまた、大変だろうし

そこでその話をきいて、単発バイトならどうなのだろう？と思いました
今の職場の休みの日に単発でバイトをするとしたらどうなるのだろう？と思っています

月に２～３回の事だと思うんです
時給１０００円で８時間なら１日約８０００円
それを３日分なら２４０００円
それだけでも生活費にはだいぶ潤うのではないでしょうか？？

ただし、マイナンバーや源泉徴収でどうなるかがわからず、下手に知識がないままおすすめできないと思い、質問させていただきました

Answer 1

単発のバイトでも副業でもバレる時はバレます。

今確認することは、
・今の職場は副業禁止なのか
・パート、社員問わず副業禁止されているのか
・副業を知られた際にどのような処分があるのか（注意のみ、解雇など）
・生活が苦しい場合、副業をすることを事前に申し出れば相談に応じてもらえるのか

生活していく中で苦しいのであれば、転職や副業をするしかありませんが、会社によっては相談すれば時給を上げてもらえたり、仕事に支障がない程度の副業ならオッケーしてくれるところもあります。

隠れて副業して不安になるより、相談したほうがいいかと思います

補足ですが、
収入が減って金銭的に厳しくなったからと言って、昼食をおにぎりのみにしているのであれば、副業で収入が増えればお弁当などになってしまうのかもしれませんが、そういう細かい部分からも周りは気付きます。

お金がある無い関係なく仕事先では周りに合わせて過ごさなければいけません。
本当にお金がなくて昼食におにぎりしか用意できないのであれば、職場の人が見ていない場所で昼食をとるなどしないといけません。

人は見ていないようで見ています。

Answer 2

両方とも年末調整やっていて源泉票が出ていると、バレる可能性が高いかな。
片方の仕事がキャバクラとかならバレない。

Answer 3

まず マイナンバー制度が導入される前の話をすると以下のような話が当たり前でした。
【質問】
「副業がばれるのを防ぐにはどうしたらいいですか？」
【回答】
「住民税の特別徴収をさせずに 普通徴収にすればいいです。そうすれば住民税の総額を本業の会社に知られることはないので、副業はバレません」

これでほぼ間違いなく 回答者はベストアンサーです。これはれっきとした事実です（私の見解とは関係なくね）。

ところがこれがマイナンバーで一変してしまったんですね。

まさしくこの話はマイナンバー制度がとんでもない制度であることを如実に示すケースです。

全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています

実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。
個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。

ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。

アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。

その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう

「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。

流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された

海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html
で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。

結論
マイナンバー制度導入に伴い副業がばれることを防ぐ対策は
以下を参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13173376628

まとめると

①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。

②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている

③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている

④従って副業バレを防ぐためにはマイナンバー提出をしないことと、住民税の特別徴収をさせない道を模索すること。但しこれでも安倍政権が自治体に圧力をかけているので事業所得の体裁を取り、副業先と自治体に交渉すること。

Answer 4

本名で働いている人にとっては、マイナンバーの威力はありません。

マイナンバー導入以前から税務署や役所は全ての給与収入を把握しています。
単発バイトも手渡しも関係ありません。

不申告分が微額の場合は目こぼしをされているだけです。
過去５年間で額が纏まれば、連絡が来るでしょう。

昨今は兼業OKの職場も増えて来ました、一度会社に相談してみましょう。