解決済み
全国民にお金を配るベーシックインカム以外に世界最速に激減する人口・消費・労働者 「企業の海外移転に伴う労働雇用の喪失・労働のAI化・外国人移民労働者への置き換えや正社員の非正規化」に対応出来る方法があるのでしょうか 世界で例を見ない世界最速で少子超高齢化及び人口激減に進む日本の未来の現実に 早急に対応する必要があると思う 恐らく、全国民に無条件でお金を配ると 国民の勤労意欲が低下し生活保護者のように働かなくなると言う批判が最初に浮かぶと思うが 現状のように人口激減の若者や子供が主に返済になる60年返済の借金の国債が 約5割を占める税金等で無駄な公共事業等で環境破壊し無理に仕事を作り出す必要が 無くなる等の メリットの効果の方が膨大にある事実に気づくはずだ 企業の大小や個人の老若問わず 将来不安が蔓延する日本の現状では いくら消費税や所得税や法人税等を上げ下げしても 個人も企業も将来不安が強く、消費も生産活動も衰退下降で推移し早かれ 日本の資本主義は終焉を迎える 個人の将来不安を老若別に考察すると 若者は、増加する非正規社員の固定化「現在、若者の5割が非正規」や 正社員の非正規化による収入激減と雇用の不安定化や 急激に減少する国内消費市場に手段選べず従業員を使い潰す企業のブラック化や 職種の5割が置き換え可能と言われるAI労働ロボット化や 企業の海外移転による雇用喪失の失業に怯え 正社員になれても、高度経済成長期のように 終身雇用も年功序列賃金も極一部の大企業や公務員しか不可能レベル現状に加え 膨大に膨らみ続ける財政赤字や世界最速で進む少子超高齢化で持続不可能にある年金の 将来不安にいつまでも開放されず未来に希望も持てず 老人は、激増する低賃金非正規社員が4割の2千万人を含む現役労働者が 払う保険料や税金等で 成り立つ年金・医療・介護制度の破綻に怯え 年金の3割を貯金に回し金融資産平均3500万円を残しあの世に行く 大企業はと言うと 世界最速の少子超高齢化及び人口激減で国内消費市場が急速に縮小する現実に 備え、上場企業株の4割を保有する短期利益優先の外国人投資家の為に 常に企業価値「株価」を高めていないと経営者責任が問われ 楽感的な売り上げ目処が立てられず、ただ目先の利益確保の為に 固定経費の大部分を占める人件費を削減「非正規社員への切り替えや労働のAI化」して 将来の経営危機の備えや 短期利益最優先の外国人投資家に高額な配当金等を払う為に 内部留保を400兆円以上も溜め込む 300万社に及ぶ中小企業は、急速に縮小する国内市場にしがみ付くしか選択枝がなく 大企業以上のサバイバルな生き残りの為に正社員を使い潰し利益を出す企業のブラック化を 加速させるか 昔の建設会社のようにたこ部屋を用意し外国人労働者を囲い込み労働搾取する等ぐらいしか 生き残りを図れない 大企業のように正社員化を期待させる餌を撒き、非正規社員のまま使い潰し利益を出す手法や 世界最速で縮小する国内市場を捨て、海外に本社や工場等を移転させたり 365日24時間文句も言わず無料で働く労働のAIロボット化の高額な設備投資も困難 ベーシックインカム導入財源の原資だが 国民金融資産1800兆円と不動産や株から得られた収益等に 一定条件を設定し資産税で徴収する方法しかない 国内金融資産「以外の株や不動産は海外に持ち逃げ出来ない」が外国に流出しない限り、 お金の所有者が変わるだけで一定の税収が景気に関係なく見込める つまり、労働所得に課税ではなく資産に課税すれば 海外に流出しない限り理論上は一定の金融資産額等に課税が出来て その財源で全国民に無条件でお金を配れば 生産と消費をつなぐお金が特定の人や企業に所有が偏らずに全国民に循環する事になり 消費や生産が生まれ経済活動が活発に行われるようになる そもそも、お金事態に価値はなく価値「物やサービス等」を交換する道具で ただの紙切れ信用券であり 特定の人や企業が偏って所有し続けるだけでは、世の中に新しい付加価値「物やサービス等」を生み出すエネルギーも生まれにくく個人消費も企業の生産活動も停滞するなど弊害が多い 労働所得に課税ではお金の所有の偏りが修正出来ず、消費と生産を生み出すお金の循環が 不完全で永久財源になり得ない, 最後に、ベーシックインカム「仮に全国民に月額10万円配る」を導入することにより 日本が抱えているかなりの社会問題が解決又は改善される可能性について 極一部だけだが触れておく 少子化が劇的に変化する「保育所問題も、母と子伴に支給される為 共働きを必要とせず、保育所待機問題も少子化の歯止めもほぼ解決する」 教育の格差も子供自身に配られるお金で親の価値観の強制を 受けずに本人が本当に勉強したい教育を選択出来る 社会問題にある労働者を使い潰すブラック企業も、全国民にお金が配られ 生きていける事もあり、従業員確保が出来なくなり自然消滅 当然、企業の社蓄奴隷からも開放される
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ベーシックインカムの建前は弱者救済 すなわち 官僚と現政権は 消費税増税を容認させることを前提にしていることを知っている?
ひろゆき氏が考えた案↓ http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E6%A1%88
コピぺ質問やめろ、カス!
前からずっとコピペばっかりですね。これって何かの工作ですか? そもそも問題の把握と原因の分析が不足しています。もっと世の中を知りましょう。 「仕事がなくなり人が余る時代」の前に、現在「仕事をする人が足りない時代」になっていっているんです。人手不足をどうするか考えるのが先でしょう。 それなのに仕事がなくなることを心配するというのは、例えば、少子化が問題になっているのに、「少子化を解消すると更なる将来に少子高齢化になる」と心配するようなものです。 しかも解決策はベーシックインカム、つまりカネで、生産(=供給)が考慮されていません。カネだけ払われても国内で生産できないなら、今度は発展途上国化しますよ。 質問者さんは回答から現実逃避せず、ご自身の「誤認」と向き合う必要があります。 現実における人口構造の変化に対応する生産の問題が認識されていないようです。 分析もできてないのに解決策に同意を求めてられても無理ですよ。 ベーシックインカムの元々の考え方は、小さな政府における社会保障制度です。政府が多様な社会にあまり関与せず対応せず、様々な社会保障を廃止し、最低限の生活に必要な所得を保障する制度です。かつ、小さな政府ですから、これで足りない人は自己責任、となります。 そして、現在検討されているベーシックインカムは、元々の考え方と同じです。 私たちは、個人がそれぞれに人生を歩む中、協力し合いながら生きています。憲法に示される文化的で最低限の生活をするには多様性に対応しなければなりません。 しかし、これまでの先人により構築された、私たちの生活と政治に対応してきた法律とその運用があるわけですが、それらを「カネがかかる」「無駄」と切り捨て、単純化するのが良いという考え方もあるわけです。 この切り捨てと単純化がベーシックインカムです。多様な所得的弱者の生活への考慮、妥当性の考慮が「無駄」として排除されます。 社会保障を充実させる政策ではなく、社会保障費を多く必要とする人と、あまり必要としない人の分を「ならして」単純化することで、「行政の経費を削減する政策」です。社会保障費を多く必要とする人に行き渡らない政策ですし、政府の支出を増やす政策でもありません。 そうではなく、今の社会保障に上乗せする形で政府の支出を増やせと言うなら、それは良いと思いますが、世間で言われるベーシックインカムは上乗せではないので別の言葉を使うか、その点にも言及すべきです。 総人口はほぼ変わりありません。生産年齢人口が減っていて、これも世界最速ではありません。 言い方を変えると、人手不足です。 AI化は人手不足解消方法の一つです。 ベーシックインカムは生産ではないので、人手不足の解消に役立ちません。 主張の前提部分を見直して下さい。 例えば、インフラの老朽化を対策しないと将来使えなくなるわけですが、それを生産ではないベーシックインカムでカバーするって、妄想ですよね。 ベーシックインカムやるから道路使えなくても我慢しろって子供達に言ったら、怒られても仕方ないですよ。 現実を全く把握できていないか、ベーシックインカムを崇拝し過ぎです。 結論ありきですので、問題の把握と原因の分析からやり直しすべきです。 ご主張には生産が考慮されていないわけで、カネだけで何を解決できるのか理解しないと、今のように現実味のない主張を繰り返すことになります。
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