回答（3件）
- ベストアンサー
いちばん問題なのは、「食べていけるかどうか！」ですよね。 実務書を読んでも、セミナーを受講しても、書士会の研修会に参加して も、食べていけるようにはなりません。開業登録をした新人が、３年以 内にはかなり消えていく事実がこのことを証明しています。 最大の問題点は、許認可業務の依頼というのは、ほんのたまにしかない！ ということです。 ある懇親会で、「おれは大型パチンコ店の許認可の仕事をやったことが あるんだよ！」と言って自慢している行政書士資格のみの開業者がいま したが、それを聞いたこれも行政書士資格のみの開業者が、「そんな仕 事１０年に一回ぐらいしかないよ！」と言って鼻をへし折っていました。 行政書士は仕事の依頼がなくても常に勉強をし続けなければなりません。 これは精神的にかなり厳しいものです。 それに比べると、弁護士は勉強してなくとも、裁判の結果が出るまでは それに合わせて勉強していけばいいので、意外と精神的に楽なのです。 （先の震災による放射能被害などは、担当裁判官でも勉強しなければ対 応できないでしょう。） また、司法書士・税理士・社労士などは業務範囲が限定されているので、 新しい通達や事務取り扱いの変更なども、比較的把握しやすいと言えま す。 さて、自慢していた行政書士ですが、この人は繁華街に事務所をかまえ ており、主たる業務は借金の取立てです。ホステスさんや事業主から依 頼を受け、回収したお金の何割かを報酬として受け取っているようです。 これは安定的に食べていけるうまい仕事ですが、弁護士法に抵触する可 能性があります。 （会社からの依頼であれば、行政書士としてではなく、その会社の社員 という形で借金の取立てができますが、脱法行為として摘発されるかも しれません。） また、けなした行政書士ですが、この人の主たる業務は車庫証明です。 この仕事も単価が安いので、薄利多売で忙しいのですが、販売店の信頼 が得られれば、安定的に食べていけます。 （車庫証明業務は、自動車を購入した際に、お店がサービスとしてやっ てくれたりしていますが、厳密には行政書士法に違反します。以前、行 政書士会が法違反として販売業界を刑事告発し、新聞でも大きく報道さ れました。もし仕事が取れなかったら、実態を把握し、書士会を動かし て強制捜査させるという方法もあります。） 私としては、零細企業や個人事業主のトータルサポートが安定して食べ ていけるもっとも良い方法だと思います。 そうすると、「行政書士では、法律相談も税務も登記も社会保険もでき ないから駄目なんじゃないの？」と思うかもしれませんが、専門家に相 談すれば、相談料として３０分で５千円ほども取られるのです。 零細な経営者にとっては、これは大きな負担になります。 親しくなると、専門外のこともいろいろ聞かれます。「それは税理士さ んに聞いてください。」とか言うと、「払うお金がないから・・・・」 などと言います。自分でやるなら法律専門職に頼まなくてもできるので （民事裁判なども弁護士なしでできます。）、「知り合いの行政書士に 教えてもらって、手続きは自分でやる！」という人は結構多いのです。 （無報酬で教えてあげますが、あとでそれに見合う仕事の依頼があるも のです。知り合いを紹介してくれる場合もあります。） 裁判のときも本人訴訟でやり、行政書士が傍聴人として来ている場合も あります。いちいち傍聴席まで行ってはヒソヒソと相談しているので、 裁判官がイライラしてきて、「あんた代わりにしゃべってよ！」なんて ことになったりもするんですね。 そう考えると、勉強することはとてもたくさんあります。 頑張ってください！
いずれも客商売なので、何が言いたいのかを相手に伝える技術をつけるべきでしょう。 そうしないと何を言いたいのかわかりません。
< 質問に関する求人 >
行政書士（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る