今や終身雇用なんて企業経営者のエゴに過ぎないのでは？ 雇用資金（現従業員の先日付の給与資金や、新規採用者への 給…

Question

今や終身雇用なんて企業経営者のエゴに過ぎないのでは？

雇用資金（現従業員の先日付の給与資金や、新規採用者への
給与資金）としての（？）現金の内部留保も然りではないですか？現金での内部留保はできるだけ全従業員に独立起業資金という
暗黙の了解、と言うか、含みを持たせて給料と言う形で出す、
という経営者がいたら、その態度・行動を、どう思いますか？

従業員の立場から見たら、当然、ではなくとも、まあハッピーで、
経営者の立場から見たら、とんでもない、あり得ない事ですか？
また第三者の立場から見たら、どうでしょうか？

そもそも民間企業の現金での内部留保は、正直、何の為ですか？

実は、私自身は、まあ、大して深く考えてはいませんが（笑）、
企業の内部留保の内、可能な限り多くの額を、従業員のご家庭の
内部留保、つまり家産（ファミリープロパティー）へと移転させる事が、
殆どの日本人の幸福につながるのでは？と思っています。

その移転された家産を上手に使って、ご夫婦や、ご家族だけで、
小規模な会社を経営したりして、血縁の無い雇用主がいなくとも、
明るく楽しく自分の時間を沢山持って、リッチにゆったり暮らせる
日本人を増やすのが、よろしいのではないかと言う感じです。

企業の内部留保を、被雇用者のご家庭の内部留保へと移転する事に
よって、全勤労者に締める給料生活者の割合を可能な限り下げたら
どうかという事です。

まずは５０％以下、ゆくゆくは３０％以下とかです。

更に、全勤労者に締める給料生活者の割合は、ＭＡＸで、
何％にまで下げ得ると思いますか？

あと、アマゾンで、メガネチェーン店の２１（トゥーワン）
に関する本があり（検索して下さい）、１５年以上前に、
この本を読んで、小売業では（？）内部留保ゼロの経営は
可能なんだ！と感激していました。

もう一つ、製造業では、内部留保ゼロ経営は、やっぱり、
危険であり、不可能なのでしょうか？

以上、あなたの思う所、ご感想、ご意見、ご批判など、
何でも良いので、ご自由に書いて欲しいです。

以上、宜しくお願いします。

Answer 1

少し違いますね。
企業経営者は終身雇用制を廃止したがっている。
ただ大半の正社員は終身雇用制を望んでいる。

正社員でも、

・努力主義者は終身雇用制を嫌っている。
・寄り掛かり社員は終身雇用制を望んでいる。

残念ながら大半の正社員は寄り掛かり社員です。
従い会社の業績がどんどん低下している。
経営者は使えない社員をどんどん首切りしたいのですが終身雇用制は退職まで面倒を見る建前だからクビにできないのです。

終身雇用制を真面目に維持しようと思ったら新卒採用社員一人につき２億円は内部留保がないと責任もって雇用できません。まあ７割が途中でやめるとしても３千万は必要かな。

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企業はキャッシュフローとして最低でも半年は内部留保は必要ですよ。
それもで自転車操業のうちですね。
中小企業の場合、従業員数×５０万×３ヶ月が必要な最低限度の内部留保だと思ってよいですよ。

売り掛け買い掛けは短くて一ヶ月強、普通は２ヶ月～３ヶ月ですから３ヶ月は完全な自転車操業ですがね。それを考えたら社員を自由にクビにできる体制で半年、終身雇用制を採用している大手であれば最低は３年くらいは内部留保は欲しいのではないですか？・・・新ビジネスを企画立案から立ち上げるのに３年は必要と考えればそれくらいひつようです。

その上で真面目に終身雇用制を考えたら・・・維持できるわけね。てなもんです。

Answer 2

倒産やリストラのリスクを避けるためにも、ある程度の内部留保は必要です。
また、銀行からの借金を減らしたい場合、自己資金で事業拡大したい場合にも内部留保は必要です。

従業員への利益還元は、ボーナスで行うのが一般的でしょう。
臨時ボーナスを出す経営者も多いです。
幹部社員に対するストックオプションなどもありますね。

利益を従業員に還元する事は可能だが、
損失分を従業員から徴収する事は出来ない。

従業員への還元に慎重になるのもやむを得ないと思います。

Answer 3

こんにちは、内部留保についてあなたのご質問にお答え致します。理想はあなたの仰る通りなのですが、人間と言うのは自分の保身を図る生きものなのだと思います。内部留保は経営幹部が自分の地位を守りたいからの行動なのだと思います。少しでもリスクを少なくする政策を選択した方が安心だからなのだと思います。株主が反対の声を上げて経営幹部を厳しく追及しない限りは、変われないのだと思います。