解決済み
最近アルバイトを辞めました。
回答（1件）
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身分証明については定めがありません 履歴書は３年間保管しなければならないことになっています 多くの事業者は３年後に履歴書を破棄するときに合わせて身分証明を破棄するのが一般的ですが、法の定めはないので事業者次第です。 マイナンバーについては 法律では 破棄しなければならない とあります しかし 意味がありません。 そもそも論でマイナンバー提出は拒否できるのですが 提出してしまうと 事業者には 源泉徴収票や扶養控除申告書など 税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務が発生します。併せて控えなどを７年間保管する義務が発生します。 一方 拒否できるにもかかわらず マイナンバー通知カードのコピーを提出させるなどした場合、 アルバイトを辞めるなど雇用関係が消滅すればそれらは 「破棄しなければならない」とあります。 広義に「手元に残しておいたいけない」と解釈するなら、要請に応じて返してもらえるかもしれません。 しかし別の書類でマイナンバーが７年間残るので意味がありませよね。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347 ↑から /// マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 /// ７年後に破棄するかどうかにかかわらずそれ以前に問題が発生することもあり得るのです 上記 「ハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります」 はこのようなことを意味します http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 ↑の２つのリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ～～～～～～ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報屋や裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。 もし会社の社長がたとえ人格者でも 社員がその気になれば 情報を流す マイナンバー制度とはそんなとんでもない制度です 今までも 公的機関や 電気通信事業者に内通者を作って情報売買することは行われていましたが、住所氏名電話番号など限られた情報しかなかったでしょう。 マイナンバーで将来いろいろな個人情報が紐付けられると 病歴や財産まで丸わかりになる恐れがあります マイナンバー制度で情報を漏らすなどいろいろ犯罪をやらかしても 公訴時効は３年で ３年 犯罪がばれなければ 晴れて免責されます つまり 外部の情報屋 探偵 暴力団などが 会社で収集しているマイナンバー あるは公的機関にある マイナンバーに紐付けられた個人情報を売ってくれと 交渉すると 「３年間は何も使わないから」と安心させます。 探偵に頼んで違法な個人情報売買で 相手のプライベートを突き止める人って たいてい 遺恨が絡んでいるケースが多いです そして 行方調査など誰かが調べたとして それを本人に告知しますか？ 自分が犯罪をしたと告白するようなもので 逮捕されるじゃないですか。 本人に告げずに陰で復讐をするんですよ。 いろいろ個人情報がばれたとしても ばれた当事者には最初はわからないものです。 また 情報を売買する方も相手方に「時効」ってものを徹底的に教えて リスクを踏まない様に 徹底させます マイナンバーをなめていると 本人に気が付かないうちに 取り返しのつかないことになると思いますね
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