航空自衛隊じゃなくても、海上自衛隊の飛行要員から民間のパイロットにはなれますか？ 民間が自衛隊を受け入れる条件などはあ…

Question

航空自衛隊じゃなくても、海上自衛隊の飛行要員から民間のパイロットにはなれますか？
民間が自衛隊を受け入れる条件などはあるのでしょうか？
よろしければ、回答お願いいたします。

補足

とても丁寧なご回答ありがとうございます。

付け加えて質問なのですが、自衛官で取得した免許を持って自ら民間のパイロット（ＪＡＬなど）に転職を希望した場合は「割愛」と違って難しい道になってしまうのでしょうか？

身勝手な質問なことは重々承知の上ですが、どうしても気になっているので差し支えがなければ、よろしくお願いいたします。

Answer 1

かっては、現役自衛官（操縦士）を毎年一定人数、民間航空業界に転出させていました。
これを「割愛」といい、予めこの人数を見込んでパイロット養成計画をしていた時期があります。現在も同制度を継続中か否かは防衛省が公表していないので判明しません。

エアラインパイロットに限れば自衛官出身者は１２％程度で、人数的には「航空大学校」「自社養成」で６０％以上を占めます。
全民間航空業界に広げると、自衛官出身は７０％以上になるそうですが…。自衛隊パイロットは、パイロットである以前に「幹部自衛官」（厳しい！）でありますから、将来の目標が民間航空で活躍するパイロットを目指すなら遠回りでしょう。

自衛隊で取得した「事業用操縦士免許」を保有する者を民間航空事業に転出させることが「割愛」です。
これは所属隊認定の公の転職ですが、自己都合で退職する場合は１年間航空業界に就職できません。

海自パイロットからエアラインパイロットに転出ができるのは、P3C等の操縦士でしょう。
海上自衛隊の航空要員は３種に大別できます。「固定翼操縦士」「戦術航空士」「回転翼操縦士」になりますが、適性と希望により振り分けられます。固定翼操縦コースなら、未来のエアラインパイロットに希望が持てますけれど、他のコースになれば絶望的です。この意味でも自衛隊は必ずしも適当な道ではありません。

Answer 2

「JALなど」ってことでエアラインへの就職のことを言ってるんだと思いますが、資格持ちの人を対象に募集することもありますから出来なくはないです。
ただし枠も募集人数も少ないですし、年齢の制限や資格などを考えればヘタすれば航大とか自社養成よりも難関のような気もしますが。。。。目標がラインなら何でわざわざ自衛隊経由で行こうとするのか理解できませんが、そんな都合のいい回り道なんてないよ。