４０代の出産や不妊治療が増え続ける中、それらのリスクは存在するのでしょうか。

Question

４０代の出産や不妊治療が増え続ける中、それらのリスクは存在するのでしょうか。例えば、夫も４０代以上の場合、発達障害、知的障害やＩＱの低下（２０代と比べると）
教育虐待や親子間の不仲や上記の障害を認めない親から逃げてくる子供の増加。
児童相談所経由で一時保護所や施設入所者が増加するかのか。
子供が減少し、歯止めが利かない中どんな支援が国、自治体、学校、地域に求められるのか、回答よろしくお願いします。

Answer 1

高齢出産にフォーカスされていますが、私は別の角度から。
私は若い方が安心して子供を産める環境を整えることをまずは最優先にするべきだと考えています。
金銭的な援助（分娩や妊婦検診の完全無償化や育児支援の拡張、教育費の助成など）や母親の社会進出、あるいは復帰に必要となるバックグラウンドの整備など。
企業への支援や啓発も必要かと思います。
若い方への支援のメリットは不妊治療にも当てはまります。若い方でももちろん不妊治療が必要な方はたくさんいますが、治療を施した場合の成功率も高く、若ければ若いに越したことはありません。
そのためにはまず、妊娠出産にはシビアなリミットが存在していることを徹底して周知すること。それは教育の場で伝えるべきだと思います。
上記の恩恵を受けられなかった世代の方への不妊治療助成はしばらく継続すべきですが、支援が十分届いていると仮定できる世代が高齢と呼ばれる年齢になった際は、改めて自己責任の概念取り入れて高齢夫婦への不妊治療助成は縮小させて、より若い世代への援助拡充に回すべきだと思います。
誰しも産む権利、子を持つ権利はありますが、際限なく援助はできませんし、効率を考えると若い世代への援助の方が結果が出しやすいので。
もちろん不妊治療を禁止するわけではなく、あくまでも助成の縮小ですから、ご本人の意思での治療継続は問題無しかと思います。
虐待や親子間不仲などは高齢出産と関わりがなさそうなのでスルーします。
障害もまた別の観点で考察するべき課題だと思います。

Answer 2

統計的には

・20代では1667人に1人

・30歳では952人に1人

・35歳では378人に1人

・40歳では106人に1人

・45歳で30人に1人

このようになっています。

ダウン症以外の染色体異常で産まれる赤ちゃんの出生率は

・20代で526人に1人

・30歳で385人に1人

・35歳では192人に1人

・40歳では66人に1人

・45歳では21人に1人

となっています。

ダウン症でなかったとしても、何かしらの染色体異常が現れる確率は全体的に少し上昇するということですね。