回答（1件）
- ベストアンサー
まず 今安倍政権がしようとしていることをまず説明しましょう 将来のマイナンバー制度によって情報漏洩大国犯罪大国化して「マイナンバーで職歴が漏えいした」と言う不満が噴出する前に住民税の徴収方法を特別徴収に強制して副業ばれに追い込んでしまおう としているのです。 マイナンバーを提出すれば数年後にはいろいろなプライバシーが漏れるのは確実でしょう。しかしそれまでには猶予期間があります。その前に市町村に圧力をかけて本業ばれによる副業潰しを推進してしまえってのが本当のところなんですよ。 マイナンバーを提出することによってダブルワークがばれることはあるか？ ここ数年はばれません。 根拠は３つ １．マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない ２．マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役４年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の３年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができず 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報売買しても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能 ３． マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163822792 所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得が見つかるわけではありません。 しかし 数年後は マイナンバーと様々な情報が紐付けられ、かつ情報売買の公訴時効の３年が過ぎれば様々な悪用が考えられ プライバシーが漏れていくという話です。下のリンクの通り「マイナンバーが他人に知られてもそこから将来にわたり何も個人情報は引き出せない」は悪質なデマです。そんなデマを流しているのは「マイナンバー制度による国民監視、日本の全体主義化」が目的であり そのためにあらゆる不利益を隠そうとするキチガイであると思ったほうがいいですね。 いずれ個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 ↑こんなことになる前に マイナンバー制度とは別の方法で副業バレを推進しようとしているのが安倍政権です。 従って ダブルワークバレを防ぐなら 職場にマイナンバーを提出拒否して 職場にマイナンバーそのものを与えないことと（長期にわたる情報漏洩阻止）、 住民税の天引き（特別徴収）を避ける道を模索するのは必須です。 対策の回答をまとめると↓のようになります http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162674579
なるほど：6
< 質問に関する求人 >
副業（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る