とてもお恥ずかしい質問です。 今更なのですが... 私はフリーターです。 親戚の飲食店でアルバイトをしています…

Question

とてもお恥ずかしい質問です。

今更なのですが...
私はフリーターです。
親戚の飲食店でアルバイトをしています。（長年）
いままで一度も給与明細をもらったことがありません、給料は週払い、時給制で現金でもらいます。
お小遣いのようにもらうのですが...。
確定申告をしたほうがよういのでしょうか？
ちなみに時給800円、月収8～10万前後です。
もちろん源泉徴収票などもらったことがありません...

私っていったい何なのでしょうか？
確定申告の説明を見てもあてはまっているのかいないのか全然わかりません...
本当にバカですみません！

ただ...近い親戚なだけに聞くに聞けなくて...
このままではよくないんですよね？

アドバイスお願いいたしますm(__)m

Answer 1

仕事は人生の一部で、
全部ではないので、気にし、
気に病む必要性はない。

所得証明書は、区役所で発行

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_t.htm
Ａ

証明の申請先

証明の種類

申請先事務所

納税証明（一般用）
（自動車税以外）

全都税事務所、都税支所、支庁

納税証明（一般用）
（自動車税）

全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所

滞納処分を受けたことの
ないことの証明

全都税事務所、都税支所、支庁

酒税製造販売の免許申請のための証明

全都税事務所、都税支所、支庁

自動車税納税証明
（継続検査等用）

全都税事務所、都税支所、支庁、
都税総合事務センター及び自動車税事務所

申請できる方

(１)証明事項に係る本人
(２)本人の代理人（書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人。）

証明申請の際に必要な書類
申請する際は、申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の必要書類を添付してください。
なお、申請時の注意点・委任状に関する注意点を必ずお読みください。申請様式及び委任状等についてはこちら
からダウンロードできます。

(１) 本人が申請する場合
・申請者本人であることが確認できる書類（＊）
※1 相続人の方が証明書等を申請される場合は、相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本及び除籍謄本等）をお持ちください。
※2 申請者が法人又は法人の代表者の場合は、代表者印の押印された申請書と申請者本人であることが確認できる書類が必要です。
※3 「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。
＊窓口で申請される場合に必要な本人確認書類はこちら

(２) 本人の代理人が申請する場合 （アとイの両方が必要です。）
ア 委任状、同意書、代理人選任届等、本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類。又は法定代理人であることが確認できる書類。（法人からの委任状等には、代表者印の押印が必要）
委任状
イ 代理人本人であることが確認できる書類（上記(１)に同じ）
※1 納付後、概ね１～２週間以内に納税証明書の申請を行う場合は、納税の確認ができない場合がありますので、領収証書の原本（領収印のあるもの）をご持参ください。なお、法人事業税・地方法人特別税、法人都民税について申請する場合は、上記書類のほか、申告書の控え（受付印のあるもの）も併せてご持参ください。
※2 口座振替をご利用の方は、納税の確認ができるまでに、振替後おおむね10日程度要します。その間に申請する場合には、事前に申請先都税事務所等へお問い合わせください。
※3 「代表者印」とは、商業登記法第20条に規定する法務局等に提出した印です。

手数料
（１）納税証明（一般用）・・・１枚１税目につき 400円
同一税目についての数年度分の証明は１件となります。固定資産税・都市計画税は、あわせ
て１税目と数えます。また、法人事業税・地方法人特別税、法人都民税は２税目と数えますの
で手数料は800円となります。
例）１ 固定資産税・都市計画税、不動産取得税の２税目について納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円） × 2（税目） × 1（通） ＝ 800円
例）２ 法人都民税、法人事業税・地方法人特別税の２税目について、２枚の納税証明書を申請する場合
→ 手数料＝400（円） × 2（税目） × 2（通） ＝ 1,600円
※地方法人特別税は、法人事業税とあわせて１税目と数えます。
（２）滞納処分がないことの証明・・・１通につき 400円
（３）酒類製造販売の免許申請のための証明・・・１通につき 400円

証明書できる期間
現年度分を含め、６年分の証明を行います。

郵送での証明書交付申請
証明書については、郵送でも受け付けております。申請書（申請様式からダウンロードできます。）、手数料（定額小為替※でお願いします。）、返信用封筒（あて先を記入、郵便切手を貼ったもの）を同封の上、所管する都税事務所までお送りください。証明書の返送先は、原則、都税の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所（本店または主たる事務所の所在地）になります（転送不要郵便にてお送りします。）。
※手数料は、おつりのないよう送付してください。
＊郵送で申請される場合の本人確認方法はこちら

関連事業 都税事務所等一覧
申請様式

Answer 2

年間103万円越えてなければ申告しなくても大丈夫ですよ(^_^)

越えてると、申告したら税金が出る可能性が高いです！

Answer 3

あなたが働いていることになってないのかな
と思いましたがどうでしょう
その親戚には聞きにくいんですね

役所に行ってあなたの所得証明書を発行してもらえばどうでしょう
それでもしゼロであるなら、
親戚は国に申告していないという事になります